上尾市議会 2021-03-18
03月18日－07号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年
上尾市議会３月定例会 議事日程第７号 令和３年３月１８日（木） 午前９時３０分開議開議第 １ 市政に対する一般質問 １ 井上 茂 議員 ２ 矢口 豊人 議員 ３ 田島 純 議員 ４
秋山かほる 議員第 ２
市長提出議案（議案第５４号）に対する質疑第 ３
市長提出議案（議案第５４号）の
委員会付託散会午前９時２７分開議 出席議員（２９名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（１名） ２３番 鈴 木 茂 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 石 川 孝 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 柳 真 司 健 康 福祉部長 石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 黒 木 政 彦 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 石 井 孝 浩 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉 議 会 総 務 課 中 川 真 里 副 主 幹
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議事調査課主査 岡 野 隆 史
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 星 井 智 也
議会総務課主事 和 田 一 駿
△開議の宣告
○
議長（大室尚議員） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○
議長（大室尚議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 30番、
井上茂議員。 〔30番 井上
茂議員登壇〕
◆30番（
井上茂議員） 皆さん、おはようございます。議席番号30番、井上茂でございます。通告に従い、市政に対する一般質問を行います。 大項目３点でございます。まず、最初の大項目、水害対策について質問をいたします。先週の土曜日、雷と雨がありました。孫は、雷が怖いと言って、こたつの中に逃げ込みました。私は、雷よりも雨の量の方を心配する。それはなぜか。東町の地域、大雨が降ると必ず水が出るということで、地域の問題としてどうしても解決をしなければならない問題であります。そういう点では、毎年１回、この浸水対策について質問をさせていただいております。 去年の３月議会で、６月ですかね、でも質問をさせていただきました。市の努力によりまして、２つの計画が出来上がりました。１つは、上尾市
総合治水計画、これは市内の河川の状況と、それからそれに対する浸水対策をどう進めていくという総合的な計画であります。と同時にもう一つ、上尾市
雨水管理総合計画というものが出来上がりました。これは、都市部の内水の問題、これを下水道の事業として雨水管理を総合的に進めていく、その対策を取っていくという国の方針に基づいてつくられたものであります。この間の土曜日の雨でも、東京で、都市部で浸水が出ているという報道もございます。今ちょっと多量の雨が降れば、今まで考えられなかったような町なかで浸水が出る。武蔵小杉という非常に立派な、一番人気があると言われる駅前で水浸しになるというような状況が生まれる事態の中で、どのようにこの浸水対策していくかというのは、各都市部の自治体でも問われている喫緊の問題になってきているわけであります。 この策定が、去年の３月、令和２年３月に出来上がりました。１年が経過をしました。この計画の中で、４つの地域、特に重点施策ということで、４つの地域が挙げられています。１つは、平塚の地域を２つに分けて、緑丘住宅、上尾の
東部浄水場付近の住宅の地域、それからラウンドワンの裏の区画整理をやった地域が２つ、そして二ツ宮、農協団地を中心とする二ツ宮の地域、そして東町の小学校の北門に接する地域、この４つを重点地域ということで、皆さんのお手元に書いてあるとおり、資料をお示ししたとおり、①です。二ツ宮、そして東町の地域を挙げさせていただいております。そこで、今回はこの２つの地域に絞って質問をしたいと思います。
雨水総合管理計画の
地域別対策、
二ツ宮地区と
東町地区の浸水の要因、改めてお伺いをいたします。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦）
二ツ宮地区、
東町地区は、在来管の
流下能力不足と芝川の降水時の高さと地盤が同じになり、芝川へ放流ができなくなっていること。また、ほかの地区からの流入による流量の増加が主な浸水の要因と考えられます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 在来管の
流下能力不足がありますよ。それから、地盤が低い、芝川の方が高くなる、だから浸水しています。そして、ほかの中から、17号を挟んでずっと排水計画があります。そこの水が全部流れ込んでくるから、それに対する対策が取れていないということが浸水の原因だという答弁であります。 それでは、この
雨水総合管理計画の中で、
二ツ宮地区と
東町地区の浸水要因に考えられる解決の方法、これはどのようにお考えか、お聞きいたします。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦） 二ツ宮、東町の両地区ともに、芝川への放流量によりますが、地形など現在の状況を考えますと、
雨水管渠整備のほかに、貯留管などの
雨水流出抑制施設や
バイパス管及び
既存排水施設の改修による
応急的整備などの対策が考えられます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） それでは、地域別の現在の排水状況はどうなっているでしょうか。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦）
二ツ宮地区の排水区につきましては、芝川の東側で第二産業道路まで、
文化センター南から三井金属までの約21.2ヘクタールとなっており、この地区の排水状況は
農協団地付近では
文化センター南側、農協橋、日の宮橋の各はけ口から、また第二
産業道路付近では鎌倉橋のはけ口から芝川へと放流しております。
東町地区の排水区につきましては、芝川の西側で
上尾運動公園交差点まで、鎌倉橋の通りから国体橋までの約15.3ヘクタールとなっており、この地区の排水状況は
東町小学校北側にあるはけ口から芝川へ放流しております。また、
二ツ宮地区の日の宮橋付近と
東町地区の
芝川ポンプ場付近には
雨水排水ポンプが設置されており、台風などの大雨時にはポンプが稼働し、芝川へ放流しております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 今の答弁で分かるように、極めて広範囲な地域が排水区域になって、
文化センターの農協団地の付近のはけ口から芝川に流れ込む。また、17号から生じてくる雨水は、
芝川ポンプ場、東町が浸水する
芝川ポンプ場のはけ口からポンプアップして排水をしていますよという状況が今説明をされました。 それでは、
二ツ宮地区と
東町地区の現在の排水能力、どうなっているのでしょうか。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦） 二ツ宮、東町の両地区とも在来管の断面が小さいことや、芝川の水位上昇により排水が出来づらい場合もあり、排水能力が不足しているものと考えられます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 能力が不足しています。不足していなければ、水があふれないのです。だから、不足しているのはもう明らかであります。 ここの、皆さんにお配りをした資料①を見ていただきたいのですけれども、
重点対策地区における整備手法の検討と、この
雨水管理計画の中に具体的に載っています。この中に
二ツ宮地区、上段が
二ツ宮地区ですけれども、主な
整備手法例ということで管路整備、要するに雨水管の整備が一つはあります。それから、
ポンプ排水エリアの見直し。ポンプアップして芝川に流していく。このエリアをもう少し大きくするのか、分割するのか分かりませんけれども、そういうエリアを見直していく必要がある。それから、一時貯留施設を設ける必要がありますよと。この３つを具体的に既にこの管理計画の中で挙げています。 下の
東町地区見てください。ここも同じであります。管路、雨水管をどういうふうにしていくか。ここの雨水計画の案の段階で具体例も示されています。整備手法の検討ということで管路の整備、これ図面１つ、管路の整備を挙げています。つまり今ある管、これ小さいのですと、だから駄目なのですよというふうにはっきり言っているのです。ですから、対策は大きい管にしますと。大きい管にしていきましょう。入れ替えますよ。あるいは、もう一本管を入れましょう、ダブルにしましょういうことです。もう管路の整備はこれしかないのです。 それから、貯留施設、ポンプというか、ためるところですね、について考えていきましょうと。それから、ポンプの排水、排水能力をどうやって上げるかという３つの対策が示されています。これが、そのままここに出ているのです。②を見ていただきたいのですけれども、私がつくった雨水対策のイメージ図というのがあります。管路に関するところでは、先ほど出された２本造ると。バイパス、管路のバイパスというのが右の端の方にあります、斜め上に。それから、既設管渠の改良、これは太くできないですかということです。それから、貯留施設、これは
公共施設や公園等を利用して、地下に施設を造りましょうと。これは、何も大きな貯水槽を造るというだけではないです。例えば学校の敷地を貯水槽にするというのは非常に大変だし、学校の校庭が使えなくなります。そうではなくて、例えば学校の側面、道路との間に空いている土地の僅かな幅を利用して、そこに管路を入れる。そのことによって、一時的にためることができると。こういう
公共施設を使った貯留の仕方というのは、幾らでも方法はあるのです。その方法を各施設と兼ね合わせて、どうやっていくのかということが極めて大事になってきています。 それから、
公共施設という意味では、道路自身も
公共施設なのです。道路の側溝があります。側溝の幅を広くする。ところどころ掃除のためにますを入れます。グレーチングのます。そのますを大きく深くする。そのことによって、川に流れる雨の量を少し遅くする。こういうことができるわけであります。ですから、この対策というのは、市長、降る雨の量は変えることはできないけれども、川に流す雨の量を、あるいは速度を変えることはできるのです。そのことによってしか、この今の状況を解決する手段はないのです。ためるしかないのです。そのためるのを、どうやって早くやっていくのかいうことが大事なことなのです。地元の方は、大変雨が降って心配をしています。何とか解決策を市で考えてもらいたい。しかし、市はなかなかお金がない。だから、計画をちゃんとつくってやらなければ、財政がお金をつけてくれない。市全体でオーソライズさせないとお金がつかない。だから、こういう計画を一生懸命つくって、そしてそれに基づいて整備をしていくのですよと、担当の職員は一生懸命頑張っているのです。ですから、確かにエリアは狭い地域の人たちかもしれないけれども、日常的に水害対策は市の大きな課題になっているのです。ですから、そこにきちっと手当てをしていくという意味で、ぜひ努力をしていただきたいし、そういうことをやらなければ、解決方法は何一つ見つからないのです。実際にもう市の職員は、こういう方法でしか解決の方法はありませんよということも言っているのです。ですから、計画もできているのです。幸いにして芝川の沿線、
公共施設がたくさんあります。一番上流の
芝川小学校からずっと来てみてください。全部
公共施設です、周りは。側道は。一番大きなのは
文化センター。二ツ宮の地域の浸水に一番大きな役割を果たすのは
文化センターです。
前回文化センターの駐車場を造るときに、あそこを透水性にしていくれ。それから、たまるようにしてくれ。少し平面だけではなくて、ブロックを積み上げて、ためるようにしていただきました。しかし、それでは解決しないのです。あそこの土地、駐車場の土地も市の土地です。すると、農協団地と接しているのです。あそこに一時的に雨水を流し込む。そういうことによって、あの地域の浸水に大きな役割を果たすというふうにも思いますし、
東町小学校の裏の東町の地域、ここは
東町小学校、それから
特別支援学校、東町のポンプ場、こういうものがあります。それから、その排水区域の中の一つに東町公園、これも市の持ち物であります。東町公園の脇が流れ込んでくる排水区域の水路になっています。大きなボックスカルバートが入っています。そこの雨水を一時的に東町の公園の管に落とし込んであげるということも方法。こうしたことの積み重ねでしか、この問題の解決はないというふうに私は思います。 日々の大変な中、地元から要望が出されている農協橋にあるはけ口、ここの角度を変えることによって、
ウオーターバックというのですか、水が押し流される、水が入っていかないという作用を軽減できるのではないかという地元の人たちからの要望が出されていますが、これについてどのようにお考えか。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦） 要望のありました芝川雨水第３幹線の放流口につきましては、昭和40年に設置され、現在詳しい資料がないため、吐け口付近の調査を行っているところでございます。管口付近は、点検時において管渠の老朽化も確認しておりますので、今後の管渠修繕につきましては関係部署と協議して、検討してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 私も歩いて市役所に来ているのですけれども、毎日歩いているといろんな変化があって面白いのです。 つい先日歩いていたら、雨水ばけ調査といった看板が出ていて、機材が持ち込まれていたのです。あっ、やってくれているのだと思って、すぐ電話したのです。そうしたら、やっていますということで、１日で終わりましたけれども。そういう調査もやっていただけているということについては大変ありがたく思います。 それでは、河川の今後の改修工事なども含めて調査をしているということでありますが、どのような改修調査、検討をしているか、お答えください。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦） 芝川の
改修工事等による放流量について、河川課及び関係市、埼玉県と協議しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 芝川も暫定改修は終わっている。芝川の
器そのものに負荷をかけることができないという状況をいつもおっしゃっています。 それでは、芝川の改修や対策の計画がございますか。
○
議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎
都市整備部長（長島徹） 平成31年度に水の流れをよくするための
見沼伏越場改修工事を完了しており、また令和３年度には
芝川都市下水路の河道断面である河積を確保するために、堆積土の掘削工事を予定しております。また、１級河川芝川への放流量が制限されていることから、
芝川改修事業の促進及び
放流量制限の緩和について、引き続き
河川管理者である埼玉県へ要望してまいります。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 従来から見沼の伏せ越しがネックになっていますよという話はずっとされていました。そこが改修が進んでいるということで、かなり流れもよくなっているということも事実であります。 それから、土砂を、要するに堆積土を掘削するという工事も、今年の河川課の事業の中に入っておりました。そういう意味ではご努力をいただいているわけですけれども、現在の
芝川都市下水路上尾市部分についても、今菜の花が盛んに咲いていますけれども、あの部分も結構土砂が堆積をしているのです。ですから、その辺も堆積を計画的に掘削していくということもぜひ今後検討して、計画的に何年に１度、下流からやっていくというようなこともぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後に地区ごとの計画、これが先ほどの管理計画の中で一定の年度が示されていませんけれども、当初の予定より遅れているように感じます。遅れている理由は何でしょうか。
○
議長（大室尚議員）
黒木上下水道部長。
◎
上下水道部長（
黒木政彦） 芝川への放流量により、管渠整備や貯留施設の大きさ、設置場所、事業費などが大きく変わってまいりますので、現在協議を行っているところでございます。 また、整備には、
住宅密集地の道路幅員や
既設埋設管、公共用地などで制限を受けますので、実施計画の策定につきましては、実現性のある整備方法についての案を可能な限り早期に策定し、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 具体的には、もうやることは決まっているのです。ああだこうだ計画と言っているけれども、やることはもう決まっているのです。それをどう具体化するかということが課題なので。だって、実際に自分たちがつくった計画の中でも手法は３つ、なっているわけです。それをどう具体的に進めていくかということをぜひ具体的に検討して、前回も言いました。絵に描いた餅を描いているだけではなくて、食べさせてくれよという話をしましたけれども、次の質問のときには食べられるような状態で出てくることを願って、次の質問に入ります。
学童保育の学校敷地内への移転の問題です。今年度の予算に東町学童の学校敷地内、特にプレハブの校舎を今２年生が使っている。そこを校舎内に移して、そのプレハブを有効活用して、学童を移していくということで予算計上されました。大変ありがとうございます。 それでは、その学童を東町に移す。これも何年もかかったのです。移すというところで
検討委員会が開かれて、１年間開かれてきました。この中で終わりにというところです。これは請求して、取り寄せましたけれども、終わりにということで、今後の方向について述べられています。これまで
学童保育所の問題は、
子ども未来部が主になって個別に対応してきましたが、解決には至らなかった。しかし、今回関係部署の部長、次長、課長をメンバーとする
検討委員会の設置、検討することにより、多くの課題、問題を共有しながら意見交換が展開され、長年の懸案であった
東町学童保育所の移転方策について最終的な結論を見出すことができた。そして、なお
学校敷地外に配置されている
公設学童保育所についても、今回の事例を参考に適切な解決策が導かれることを望むと。何か非常に大所高所から望むと。自分たちでやってくださいよということですけれども、望むという他人事のようにも聞こえるようなまとめ方になっていますが、今東町学童を除いて、学校敷地内に移転されていない、また借地の
公設学童保育所はどこにありますか、何か所ありますか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司）
大谷学童保育所、
平方西学童保育所、
平方学童保育所、
上平北学童保育所大石第三
学童保育所、東小第二
学童保育所の６か所でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） まだ６か所もあるのですね、６か所。それぞれの学童、通所上、問題があるところはございますか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司）
大谷学童保育所につきましては
大谷小学校前の市道の交通量が多いこと、
平方西学童保育所につきましては、
県道上尾川越線を渡る必要があること、
平方学童保育所につきましては、不定期ではございますが、通所経路上で不審者の情報があること、
上平北学童保育所につきましては脇を通る市道の交通量が多いことがあります。 また、６か所全てに共通する問題として、借地であることから、返還がいつ発生するか分からないという状況であるということがございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） やはり交通、通行、要するに登所上の交通の危険性があるというのは共通しています。また、借地のため、地主さんから返還が要求されたときに、急きょどこに持っていくかという、そういう不安定さがあるというのが今の答弁であります。 では、この６か所のうち、移転要望が出されている
学童保育所、クラブはありますか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 直近では、令和元年８月に
平方学童保育所と
上平北学童保育所の保護者会から、それぞれ
ＮＰＯ法人上尾学童クラブの会に、学校内への移転を検討してほしいとの要望が出ております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） この６か所も先ほど借地だと言いますけれども、この賃料はどうなっていますか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 令和２年度の実績としまして、合計242万2,800円でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 先ほど示した報告書の中で、
学童保育所は上尾は待機児を出さない。今度の地方創生のプランでも待機児ゼロ、輝かしく、誇らしく出ています。ゼロ、ゼロと。でも、これＮＰＯの協力なくしてできないのです。報告書の中でも言われていますけれども、学内に移せないから、ＮＰＯでどこか借りてくれという要望に基づいて、ＮＰＯの保護者が一生懸命探して、空き店舗、ビルの一画、こういうものを探して、何とかそこで今保育をしているというのが現状なのです。ですから、こういう民間、公設さえ学内に入ればいいのだということではなくて、この民設の学童をどうしていくか。非常に事業所の一室です。一室を借りてやっているわけですから、こういうところの子どもたちの環境をどうしていくかというのも非常に問題があるというふうに思うのです。 その上尾の学童を補完している民設の
学童保育所も学校敷地内にありますけれども、その数はどれだけでしょうか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） ３月１日現在14か所でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 約半分です。半分、もう民間の事務所を借りてやっているというような状況であります。 それでは、この14か所の賃料はどうなっているのでしょうか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 約3,400万円となっております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 3,400万円、これを市と民間の学童クラブで払っているわけですけれども、このうち市はどれだけ補助していますか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 約1,800万円でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 3,400万円から1,800万円引くと1,600万円、約半分ぐらいは市の補助で賃料を賄っています。そうすると、この学童クラブの運営費は大変なのです。民設が増えると、賃料が増えていくのです。特に都市部であればあるほど借りるところがない。賃料が高くなる。こういうような循環になっていて、保育料を値上げしなくてはいけない。こういうふうになっていくのです。そうすると、保育料が今でも高い。県内の中では高いという状況の中で、これ以上上げてほしくないという保護者の意見があります。ですから、ここのところをどういうふうに。いや、もう民間の建物を借りて、事務所に入ればいいのだよというだけでは済まないような状況になっているというのが現状だと思うのです。これからの地方創生の上尾市のビジョンとしては、学童を待機児ゼロを続けていくということでありますので、抜本的なここの問題についてどう考えるかということを検討していかなくてはいけないというふうに思います。 市が以前策定した
学童保育所設置に関する基本方針、これでは新設または移設の必要が生じた場合に学校に設置するというふうに基本方針で述べられていますが、これついては方針に変わりはありませんか。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） その方針に変わりはございません。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） ここに方針もございます。そのように書いてあります。基本的に
学童保育、学内に移していくというのは、私は今公設ということだけでなくて、民設になっている学童も、その民設の形態は上尾市がお願いしているのです。民間でやりたいといって出てきているわけではないのです。公設では駄目だから民設にやっていく。それは、上尾市がお願いしてやっていることなのです。 それでは、
学童保育所を利用する児童の安全のため、どのような方策を考えているか、お答えください。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司）
学童保育所設置に関する基本方針に基づき、学校敷地内に移転することが児童の安全確保と敷地の安定確保につながると考えております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） これからも学童の充実に努めていくということでございますが、そのときにはもう民間の施設も借りるというのが限界になってきているのは事実だというふうに思うのです。東町学童も外でどこか借りられないかということをずっと検討してきたのです。探しまくったのです。でも、ないのです。ですから、やっぱり学校敷地内に移していくというのは非常に利があるし、またそれに応えていかなくてはいけないというふうに思っています。 そこで、教育長は、予算特別委員会の総括質疑で、教育委員会として、その学校敷地内の移転について見解を述べておりますが、そこではこういうふうに言っているのです。敷地内への移転は、児童の安全確保につながる。惜しまずに協力していきたいというふうに答弁をしております。そうですね、教育長。もう一度、今度は部長にお聞きします。部長、この見解どうですか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校施設は、教育財産であるとともに公有財産でもありますので、学校の現況や児童数の将来予測を踏まえながら、惜しまずに協力してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 国もそういう方向なのです。国の新・放課後子ども総合プラン、平成30年、2018年９月14日、ここではこういうふうに書いてあるのです。両事業を新たに、要するに学童クラブと学童の放課後の事業を進めていく上で、整備する場合には学校施設を徹底的に活用すると。徹底的に活用し、新たな施設を放課後児童クラブの約80％を小学校内で実現する。目標値まで掲げてやっているのです。埼玉県の福祉部長、それから教育長からも各市町村の教育長に宛てて、この新プランに沿って徹底して協力してくださいという要請文書も来ていますね、部長。来ています。ですから、いま一度、やっぱり学校敷地内、敷地内というのは校舎ということだけではないですから。敷地内にどのように移していくか。それは、学童の今後の方向性を見据えた上で、今学校をたくさん抱えています。更新計画も抱えています。35人学級も抱えています。そういうことを踏まえながら、ぜひ両者というか、全庁的な協議を進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次の質問、入札問題であります。この問題は、私の12月の一般質問で、要綱に沿った指名競争入札がされていないということを問題に取り上げました。その後、何回ですか、皆さんのお手元の資料が載っています。契約から工事完了までの経過ということで載っています。全員協議会が４回開かれているのです。そこで、ちょっと時系列も踏まえて質問をしたいというふうに思います。この問題については、問題点は何だったと整理していますか、総務部長。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 上尾市指名業者選定要綱に即さず、準市内業者を含めずに入札が可能であったにもかかわらず、準市内業者を含めて指名したことが問題であったと捉えております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 自分たちで決めていた要綱に沿っていなかった、そこが問題だったということであります。これは共有していますね、総務部長も。では、なぜ要綱に即した業者選定をしなかったのですか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） より競争性や公平性を高めることを考えて指名したものでございますが、地元企業の育成による地域経済の活性化を図るという考えが不足しておりましたので、今後は要綱に即した運用を徹底してまいります。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 今後気をつけますよということです。気をつけるのは、そのとおり気をつけていただきたいと思います。 全協を通じて明らかになったのは、ホームページにこういう文章が載っていますよと、お知らせが。ということで、これもこのとおりにやっていないではないかということが大変問題になりました。掲載しているにもかかわらず、この実態を把握していなかった。なぜでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 営業所の実態を把握するための現地調査は行ってございませんでした。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 現地調査もせずに、準市内業者と認定していたのはどうしてですか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 入札参加資格の審査におきましては、提出された営業所許可書の写しや事務所の写真等の書類審査により認定していたものでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 今書類審査だけだったと聞いて、全協の中で、埼玉県の入札参加資格の登録にあったから別に問題ないでしょうというふうな答弁を最初していたのです。埼玉県に県議会議員を通じても問合せをしました。埼玉県の指名参加にのっていても、それがイコール上尾市の参加業者ではないですよというふうに、ある意味当たり前のことを言われてきました。そういう意味では、ちゃんと実態を把握せずにやってきたということが、全協の中でも明らかになったわけです。 競争入札における準市内業者の認定についてという、この文書、なぜ実態調査を行って、営業実態がなかったというふうにその中で今度言っているのですけれども、何をもって実態がなかったと判断したのですか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本市といたしましては、専任技術者が常駐しているとは認められなかったことから判断したものでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） それは、業者の皆さんへという文書の中で、そういう規定があるからと、それが確認できなかったということです。 ちょっと時系列に改めてお聞きします。工期、今回の工事の工期はどうなっていましたか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 工期につきましては、令和２年11月19日から令和３年２月26日まででございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 現場の工事着手日はいつですか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 工事着手日は、大石中学校が令和３年１月12日、上平中学校が令和３年１月19日、太平中学校が令和３年１月29日でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） それでは、工事の完成日、確認日、工事完了検査日はいつになっていますか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 工事完成日は令和３年２月８日、10日に工事完成通知書を受領しました。また、工事完成検査日は２月17日でございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 支払いは終わっていますか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 工事代金の支払いにつきましては、令和３年３月８日に支払いが終わっております。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 皆さんのお手元に③、私今の答弁をまとめた、時系列に経過を表としました。これを見て改めて、私は全協のときに言いました。この業者と連携プレーがすごいですねと、あうんの呼吸で物がどんどん、どんどん進んでいっているということをちょっと皮肉っぽく言いましたけれども、改めて見るとびっくりです。まさしくあっぱれです。関口さんの番組ではないけれども、あっぱれです。見事なほどの連携だというふうに私は思います。というのは、全協が23日、契約の問題を取り上げたのが12月の15日、それから全協が立ち上がって23日、その後、年が明けて工事が始まります。それで、２月３日に全協がまた開かれます。ここで、これはもともと問題なのではないのということで、工事を止めろとか、もともと入札参加資格がないのではないのとか、契約は無効ではないのというような話がずっと出てくるのですね、この全協の中で。ポイントが２月の８日です。全協が開かれて、４時50分頃終わったのですけれども、今から見に行けというふうに議員から要求が出て、担当職員が市役所のすぐ前にある営業所を見に行った。ないねと、実態ないねというふうに。実態がないというのは前から言っているのですけれども、その実態がないというのが認めなかったのです。８日の全協の日に、営業所も調査をやった。そうしたら、すぐ実績、実績にカウントされるでしょうという話を全協の中でしたときに、実績を辞退しますという申出が佐伯工務店から出される。そうしたら、その日に口頭で工事が終わりましたというものが出てくる。そして、次に翌日です。すぐ担当課が現地調査する。しかも、課長と担当者で現地を見に行った。６、４、３、見事な連携プレーです。ダブルプレーです。そして、極めつけは工事完了届が10日にすぐ出て、２月の17日、工事完了検査をやった日に営業所の実態がないと判断するのです。つまり工事が全部完了して、もうこれで工事の中止あるいはストップ、取りあえずの中止、一時停止、こういうこともできないという、金も払うのを中止しなさいということができないかのように17日に営業所の完了検査が終わった。両方で工事は終わりましたということを確認した。その日に実態ないというふうに判断するのです。トリプルプレーです。しかし、全協の中でこれだけ問題になってきたのです。問題になっている最中です。これを粛々というよりも、スピードアップして既成事実を積み重ねていく。そして、全て終わったときに営業所の実態がなかったです。これは取消しに値しますねというような判断をする。議会を少し軽視していません。議会でこれだけの問題にしているのです。そんなのお構いなく、とにかく既成事実として完了させてしまう。有無を言わさず金を払ってしまう。工事はもう終わったことにする。普通だったら、ちょっと待てよと。今議会で問題になっているから、少し様子見て、ちょっとやめておかないということが一切ないのです。その報告もないのですよ、全協のときにも。つまり報告もしない、何もしないという。それで、実態だけは物事が進んでいくということ。これは、市長、私はやっぱり行政としては少し問題だ。少しではない、大きな問題だというふうに思います。 この申出を承認したということでありますけれども、終わってしまった。今後がまだあるわけです、今後が。今後どうするかということなのです。今後について、再発防止について、工事実績としては取り扱わないというのがここに出ていましたけれども、２月８日、全協の日に、この全協に報告されていませんけれども、その日に申出があったということですけれども、これについて見解をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） こちらにつきましては、令和３年２月８日に申出書として、当該工事実績を取り扱わないよう申出する旨の文書で提出されたものでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） ちょっと飛ばしましたね、僕。今さんざん言ったのに、それ聞かなかったのです。これだけして、何で進んだのですかとずっと言ったのだけれども、意図があったのですか、意図。狙いがあったのでしょう。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 受注者に対して完成をせかしたことはございません。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） せかしましたとは言えないですね。でも、全協で取り上げていたのにもかかわらず、中断しなかった。これは何でですか。無効にしたくない理由があったのでしょう、どうですか。
○
議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 工事が途中で中断することは、学校運営に多大な影響があるため、工事を完成してもらいたい思いはございましたが、それ以外の特別な理由はございません。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 残り８分ですので、９分か。９分ですので、ちょっと急ぎます。 この申出は承認したのですか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 申出書につきましては受理をいたしました。 なお、今後の工事請負契約発注の際に、工事実績として取り扱わないこととしたことは、事業者からの申出に関係なく、上尾市建設工事等請負業者審査委員会に諮り、市として判断したものでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 実態がなかったというのをどのように判断したのですか。先ほど言いましたか、ここは責任技術者がいなかった。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 当該営業所の営業実態について、現地確認、事業者からの聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえ、令和３年２月17日に総務部で実態がなかったと判断いたしました。その後、２月24日の上尾市建設工事等請負業者審査委員会で審議し、本来であれば本市の請負工事を請け負う主体として適切ではなかったものとして、工事実績として取り扱わないこととしたものでございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 皆さん、傍聴者の方には、この事業者の皆さんへというのは行っていないのですけれども、この文書、入札の参加資格の規定があります。この中に盛り込んで、その内容を公表すべきと考えますが、どうでしょう。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市内業者及び準市内業者の実態を調査するための実施要領を現在市ホームページ掲載の内容を調査項目として盛り込み、３月中に策定する予定でございます。策定後には、市ホームページに掲載の文書に変えて掲載し、事業者への周知を図り、調査の結果、改善が必要な事業者には改善を求めてまいります。また、改善が認められるまでの期間につきましては、競争入札の参加を制限できるよう定める予定でございます。さらに内部統制制度として、適正な事務執行の仕組みづくりを行うため、まずは契約部門を先行して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） これからは、しっかりと注意をしてということですが、実態調査をするためにまた要綱をつくると。違うのです。この事業者の皆様へということの方が、これが一つの文章としてお知らせですなんていう話ではないわけでしょう。これに基づいて調査をする手続を進めるのが要綱なり要領です。要綱です。それで、順序が違う。この事業者の皆様へというものをどう扱うかということが非常に重要であって、第三者に対抗できるものにしていかないといけないと思うのですが、どうでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 実施要領の策定に加えまして、規程等の整備も必要であると認識してございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 皆さんにお配りをした資料の④を見ていただくと、これは入札資格に関する規定等、原田議員の資料請求の中で資料５に入っています。この中で、上尾市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規定という文書があります。私が言いたいのは、ここの３条で、入札資格の競争入札の参加資格、参加資格という条項がここで初めて出てくるのです。この中の２に、資格者名簿に登載されたものが次条、この右側の４条の５の各号に違反したとき、満たしていないときは、該当するときは、競争入札に参加することができないというふうに書いてあるのです。 それで、上尾市の入札参加をめぐるこの規定というのは、規定というか、記述は、この規定しかないのです。この規定の中には、２条で、この規定において、過去に用語の定義が載って、本店、主たる営業所、それから市内業者、準市内業者、県内業者、県外業者、これはこういうことをいうのですよというふうに言っているのだけれども、準市内というのは上尾市内に本店以外の営業所の所在地を有する業者、これだけしか載っていないのです。つまりどんな営業所なのかということは載っていないのです。ですから、この中の４条の中に、この認定の皆様へという文言を入れるか、あるいはどこかほかの規定をつくって入れるかということをしないと、また同じ繰り返しをするというふうに私は思いますが、その点どうでしょう。
○
議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） その辺を踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。事業所の認定基準を競争入札参加者の資格等に関する規定、こちらの辺で検討を今後してまいりたいと考えてございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 調査、調査の要綱は３月中につくります。この今言われた事業者の皆さんへというもののちゃんと格付といいますか、基準をするために、今後３月いっぱいだから、次年度なってしまうのでしょうけれども、検討していくということでよろしいですね。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 調査の方はもう令和３年、４年度の名簿に登載されてございますので、こちらはしっかりもう早急にやっていくと。規程の方も速やかに検討してまいりたいと考えてございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 規程も速やかに検討していくと。なかなか市は、条例だ、規則だ、規程だ、要綱だ、要領だといろいろあるので、ちゃんと第三者に対抗できるきちっとした、対外的に説明できるものにぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。 最後に、先ほど内部統制制度とおっしゃられましたが、どういう制度でしょうか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 内部統制制度とは、組織運営を阻害する要因をリスクとして捉え、対応策を講じて、適正な事務執行を確保する仕組みでございます。 具体的な運用方法につきましては、それぞれの部署がリスクを洗い出し、リスク評価シートを作成します。その後、リスク評価シートで定めた具体的な対応策に基づき日々の業務を行い、最終的には評価部局による評価を受け、翌年度の取組に反映されるよう、ＰＤＣＡサイクルを回してまいります。また、翌年度には庁内の取組結果を報告書としてまとめます。本制度は、令和２年４月１日の改正自治法の施行により、都道府県知事と指定都市における整備が義務化されました。本市を含め、その他の市町村は努力義務とされてございますが、不適切な事務処理を防止するとともに、コンプライアンス遵守を徹底していくために、実効性のある取組を早期に導入したいと考えているところでございます。つきましては、将来の本格導入を見据え、よりよい運営を図るための調整機関として、令和３年11月頃を目途に契約部門を先行して試行運用をスタートしたいと考えてございます。
○
議長（大室尚議員） 30番、
井上茂議員。
◆30番（
井上茂議員） 最後に感想といいますか、本当に西貝塚の汚職の問題から、そしてブロック塀、そして随意契約、少額随契、分割……
○
議長（大室尚議員） 残り30秒切りました。
◆30番（
井上茂議員） そして、今回の問題、４回目です。仏の顔も三度までといいますけれども、さすがに５回目はやめましょう。そのことを切に、私４回もやってきているのです、これ。もう５回目はやめましょう。そのことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
議長（大室尚議員） 以上で30番、
井上茂議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２７分 再開 午前１０時４２分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 13番、矢口豊人議員。 〔13番 矢口豊人議員登壇〕
◆13番（矢口豊人議員） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、矢口豊人です。先ほどの井上議員の畳みかけるような一般質問で、皆様すっかり目が覚められていらっしゃると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
議長よりお許しをいただきましたので、上尾市政に対する一般質問を行います。通告させていただいた大項目は、難病者支援と選択登校制について、障害者福祉とエスカレーター利用について、市の情報発信についてでありましたが、大項目の３つ目は新型感染症のワクチン接種についてに変更させていただきます。 先日、私も花粉症で地元のクリニックを往診しましたけれども、診察の順番を待っている間、市民の方がコロナウイルスのワクチン接種はここで受けられるのか、いつ接種ができるのか、私から連絡した方がよいのかなど、医師に対して様々な質問をしている光景を目の当たりにしました。やはり今の市民の大きな関心事の一つは、ワクチン接種に関することだと実感し、大項目の３つ目はワクチン接種に関する市の現状の対策を伺わせていただきます。ちょっとそのことで少し質問項目が増えてしまいましたので、一部通告内容を飛ばしたり、ご答弁によっては通告外の質問もすることがあると思いますが、執行部の皆様におかれましてはぜひ油断せず、質問を追っていただけますとと思います。 それでは、大きな項目の１つ目、難病者支援と選択登校制についてです。まず、選択登校制のことから伺います。新型感染症の拡大を受け、学校教育現場でも感染症対策がなされていますが、学校内の高い密度の中での集団生活は、児童生徒同士、教職員との接触は避けられません。先日も東小学童でクラスター感染が発生したことは記憶に新しいところです。学びの場こそ安心、安全であるべきと考えますが、感染への不安から学校を自主欠席している小・中学校の児童生徒の数は増え続けており、2020年４月以降、小・中・高校などを自主的に休んだ児童生徒数は、全国では少なくとも6,000人を超えるという報告があります。 お手元の資料１をご覧ください。この寝屋川式選択登校制について、自宅で教室の授業をとあります。選択登校制という言葉を聞き慣れない方も多いかと思います。選択登校制というのは、新型ウイルス感染への不安で登校を控える児童生徒に向けて、インターネットによるオンライン授業を行い、登校しない場合も欠席扱いにしないという制度です。寝屋川市は、非常に先進的な事例と思います。 今回この質問を取り上げるきっかけとなったのは、上尾市民の方からの１通の手紙です。その方のご家庭は、ご主人と奥様、そして来年からお子さんが小学校に進学するという３人のご家庭です。ご主人は心臓に基礎疾患があるそうです。そして、奥様の方は腎臓に基礎疾患があるとのことでした。つまり家族の誰かが新型感染症に感染することは、すぐに命に直結する問題ということです。また、幼稚園に通う子どもが、万が一ウイルスに感染し、両親ともに濃厚接触者となった場合は、誰が子どものケアをしていくれるのか。それを伺い、私は言葉がありませんでした。その方は、リスクを鑑み、子どもには幼稚園を中途退園させるという苦渋の決断をしたとのことです。しかしながら、お子さんは来年、小学生となります。このまま子どもを学校に通わせられないことになると、幼稚園ならまだしも、学習の遅れや欠席扱いになることが、将来の進路に影響するのではないか、大変不安であるとのことでした。選択登校制は、これからの時代、このようなご家庭も含めて全ての子どもが安心して学習できるような環境づくりを考える上で大変重要な制度であると考えます。 そこで、お伺いいたします。新型感染症への不安を拭えず、学校再開後も感染不安を理由に登校を控えた児童生徒の上尾市における状況はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校再開後、通常登校開始日の６月12日から２月26日までに感染不安を理由に登校できなかった日が１日でもある児童生徒数は、小学校226名、中学校18名でございます。このうち１日も登校できていない児童生徒数は１名でございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 感染不安を理由に登校できなかった児童生徒数は、小学校で226名、中学校で18名とのことでした。正直それほどの児童生徒数がいるとは思っておらず、大変驚きました。 それでは、そのような児童生徒の出欠席の扱いはどのようになっているのでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 国や県のガイドラインの方針に基づき、欠席とはせず、出席停止、忌引等として取り扱っております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 出席停止、忌引等として扱っているとのことです。出席停止は、欠席ではないが、出席でもない。つまり進学時の報告としては、出席日数としてはカウントされないということです。出席や内申点への影響を考慮し、不安や迷いを抱えつつ、登校を続けざるを得ない児童生徒も少なくないと思います。また、そのことが進路選択時に不利にならないかと思われる保護者も当然いらっしゃることと思います。もちろん登校できないことによる児童生徒の学習の遅れが最も心配されるところです。 それでは、上尾市の登校できない児童生徒に対するオンライン学習の実施状況をお答えください。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 様々な事情で登校できない児童生徒に対するオンライン学習を先進的に実施している学校が数校ございます。具体的には、学校が授業や集会の様子をライブ配信し、児童生徒が家庭や学校の相談室等で視聴しながら学習を進めている事例がございます。また、現時点では僅かではございますが、フリースクール等の民間施設と連携し、その学習状況を学校が把握し、出席としている事例もございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 僅かながらフリースクールと連携し、出席扱いしている事例もあるということ。それから、オンライン学習を先駆的に実施している学校が数校あるとのことでした。 しかし、同じ市内にありながら、学校ごとにより出席、欠席の基準にばらつきがあることは大きな問題だと思います。 それでは、自宅学習でも出席扱いとしているほか自治体の取組事例はどのようなものがあるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 近隣の自治体の状況でございますが、川口市、草加市、新座市などでは、一部の学校で出席の扱いとしている事例がございます。実際に運用している事例はまだ少ないと聞いております。例えば新座市では、出席の条件として、保護者からオンライン学習の希望があり、校長が了承すること、当該児童生徒が他の児童生徒と同じように課題に取り組み、授業に参加していることが分かること及び課題の提出等があり、学習状況を評価することができることなどを挙げております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 幾つか事例がある中で、まだまだ少ないとのことではありました。 しかしながら、先ほどの寝屋川市の資料を見ていただいてもお分かりのとおり、寝屋川市では昨年の学校休校から再開後の直後に、国や県の方針を待たずに６月から、このような選択登校制を導入しております。これは、文科省から自治体に最終的な判断を委ねられているという意味でもあります。教育の機会は、どのような人にも等しく保障されています。高校、大学は別として、義務教育期間中は様々な事情を考慮し、選択登校制が導入されてしかるべきだと思います。 改めて、自宅学習でも出席扱いとする選択登校制の実現には、オンライン授業を常時の授業に組み入れる必要があると考えます。いつまでにどう実現させていくのか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 令和３年度からＧＩＧＡスクール構想がスタートするところでございますので、まずは学校内での活用も様々に試行していく段階でございます。公立の学校において、登校している児童生徒に通常の授業を行っている中で、不登校などの児童生徒に対してオンライン授業を常時授業に組み入れることは様々な課題があり、補完的に活用していくことが現実的であると考えております。家庭に引きこもりがちな期間が長期化しないよう、個々の状況を踏まえつつ、学校外の公的機関や民間施設等での相談や指導との連携も含めて、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 様々に試行していく段階、今後の研究課題というご答弁がありました。しかしながら、そのようなスピード感では私はないと思います。繰り返しになりますが、冒頭触れさせていただいたとおり、ご両親ともに基礎疾患があるなど、新型感染症への感染が命に直結する家庭が、この上尾市でも現実にあります。双方向でのオンライン学習が難しいのであれば、まずは一方向からでもよいと思います。そのようなご家庭にとって、どのような方針を示すのか、早期に上尾市としての見解をお示しいただくことを望みます。 それでは、次に難病者支援について伺っていきます。難病児家庭は、市内にどれほどあるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 難病の子どもがいる家庭の数は把握しておりませんが、鴻巣保健所によると小児慢性特定疾病医療費の助成受給者数は、令和２年３月31日現在241人となっております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 正確な把握ではないにしても、市内に241人は少なくともいらっしゃるとのことです。難病児を抱えるご家庭では、感染を恐れ、自主的に兄弟とも登校を控えたケースも多いと伺います。また、難病児は、体調変化によって登校困難なことが多く、通院による未登校日もあり、代替学習、授業単位としてのオンライン授業の選択肢は、このようなご家庭にも非常に有益と考えます。 それでは、市内の難病者の直近３年間の推移をお答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 鴻巣保健所によると、指定難病等医療給付受給者数は平成29年度末で1,711人、平成30年度末1,753人、平成31年度末1,778人となっております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 年々増えているということが分かりました。 難病のある人と一口に言っても、疾患数は多く、症状の程度や状態は個人個人によって様々です。しかし、共通しているのは、根本的な治療が困難であり、慢性的にご自身やご家族の経済的、身体的、精神的負担が大きいということです。このような難病のある方へは、どのような支援策が行われているでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市では、難病者に対して年額１万円の難病者見舞金の支給のほか、障害者手帳の有無にかかわらず、障害支援区分の認定に基づき、障害福祉サービスを提供しております。 なお、埼玉県では、指定難病医療給付制度による医療費助成のほか、難病相談支援センターにより療養や生活上の悩みなどの相談に応じております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 難病者に対しては、難病者見舞金の支給のほかに、医療費の助成であるとか療養相談などが行われているとのことです。 この難病者見舞金は、コロナ禍による臨時財政運営方針に基づき削減対象として検討されていました。しかし、来年度は現行維持の支給となりましたが、理由は何でしょうか。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 難病者見舞金につきましては、多くの市町村において既に制度が廃止されていることや、コロナ禍により全国的に大幅な地方税の減収が想定されていることなどを踏まえ、見直しの検討対象事業としておりますが、令和３年度当初予算においては従前どおり事業費を維持しつつ、予算編成が可能となったため、令和４年度以降の予算編成において検討を継続することといたしました。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 難病者見舞金は、多くの市町村でも制度が廃止されつつあり、コロナ禍による大幅な税収減が見込まれる中で、本事業を継続していただいたことを率直に評価したいと思います。 それでは、上尾市難病者見舞金支給条例の目的は何か、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 難病者の精神的負担の軽減を目的としております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 難病者の精神的負担の軽減を目的としているとのことです。 現在、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とする第６期上尾市障害福祉計画を策定中とのことです。その中のアンケートでも、難病者の方、現在の生活で困っていることの１位は経済的なことということでした。しかし、同時に困っていることの中には、必要な情報を得ること、趣味や生きがいを持つこと、相談相手を持つことなど大変多岐にわたります。難病のある方は、病気そのものや治療から発生する苦しみ、病気に対処するための日常生活上の苦労だけではなく、他者に自分の状態を理解してもらうことについてもそもそも困難だということが多いそうです。精神的な負担の軽減という意味では、難病患者さんやそのご家族にとって、病気に関する情報交換や経験を交流する機会などをつくることが、より重要なことだと思います。 そこで、難病患者の家族会や交流機会の創出など、市としての取組状況はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 埼玉県障害難病団体協議会に加盟している疾病別の20の団体、患者会がございますので、市民から問合せなどがあった場合にはご案内をしております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 県の団体などを紹介しているということで、ちょっと寂しいかなと思います。他市では、自ら医療講演会や相談会を主催したり、患者やご家族の情報交換や交流の機会を設けている事例もあるようです。市民からの問合せがあった場合に対応するだけではなく、ぜひ一歩踏み込んだ市としての積極的な取組も行ってほしいと思います。 それでは、難病者の就労状況はいかがでしょうか。また、支援はどのように行われていますか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成31年度に実施した障害福祉に関するアンケート調査結果では、回答のあった143人の難病者のうち、35.7％の方が就労していました。また、難病者への就労支援といたしましては、上尾市障害者就労支援センターによる就労相談などの支援、障害福祉サービス事業所による就労移行支援や就労定着支援などがございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） では、難病者の就労促進に向けた課題は何でしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 障害者手帳を所持していない難病者の場合は、障害者の法定雇用率に含まれないことから、雇用する企業側のメリットが少ないという課題がございます。また、難病者には、本人からの申出がないと外見上分からない症状や病状の変化などについて、職場の十分な理解や協力が得られないという課題もございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 障害者手帳を所持していない難病者の場合は、障害者の法定雇用率に含まれないことから、雇用する企業側のメリットが少ないということでした。難病者の方の中には、心身のコンディションから長時間勤務することが難しくとも、短時間であれば働けるという方も多くいらっしゃいます。しかしながら、障害者雇用の法定雇用率は、週当たり20時間以上勤務する方を対象としていることから、20時間未満を希望する方の活躍の場が少ないことも課題となっています。 そこで、川崎市では、法定雇用率の対象にならない短時間の雇用、就労の実現に向けた取組を、東大やＮＰＯ法人と共同で行っております。昨年度だけでも88人の雇用を創出したとのことが記されていました。ぜひご参考にしてみてはいかがでしょうか。 それでは、上尾市職員の障害者難病者の採用状況と採用条件はどのようなものでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市職員の難病者の雇用状況については把握しておりませんが、市職員の障害者雇用率は令和２年６月１日現在で2.5％でございます。 上尾市の障害者採用の募集資格は、障害者手帳の交付を受けている者となってございます。募集職種の資格や学歴などの条件を満たしておれば受験可能でございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 障害者の採用の状況を伺いました。特に難病者について特段の区別をしているわけではないということです。なかなかその辺りの就労については、短時間労働の方は対象とされていないと伺っています。やはり正規のプロパーと同じだけ働ける人にしか雇用のチャンスはないというのが実情であります。 しかしながら、こうした新しい生活様式の中で働き方も変わっております。例えば全盲の職員の方が市の窓口対応される。あるいは、市のホームページの使い勝手をチェックする。車椅子の職員が、ほかの自治体の障害者施策を体験したりする。そのような障害のある職員による障害者政策の推進も考えられてはいかがでしょうか。ぜひご検討いただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。最後に、市長にお伺いします。難病者支援について、市長の方針はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 矢口議員の質問にお答えをいたします。 難病を患っている方への支援といたしましては、疾病の状況に応じた福祉施策が大変重要であると考えており、皆さんが自立し、安心して暮らすことができるよう、今後も埼玉県や関係機関と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。 市長におかれましては、難病者見舞金の支給を継続することにされました。これは、ある意味朝令暮改であると私は思います。市長、でもこれはいい意味です。いい意味です。朝に決めた令を、夕方、暮れる前に変える。これは、翌日や後々になって手遅れになる前にスピード感を持って改善をされたということだと思っております。しかしながら、この難病者支援については、見舞金の給付だけではなく、患者やご家族の交流機会の創出や、あるいは難病についての理解促進を図るなど、予算をかけずともまだまだやれることがあるのだと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 ちょっと大分時間がなくなってきてしまったのですが、大きな項目の２つ目、障害者福祉とエスカレーター利用についてお伺いしてまいります。まず、視覚障害者、聴覚障害者、精神障害者のそれぞれ３年間の推移はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 障害者手帳所持者のうち、各年４月１日現在、視覚障害者は平成30年、399人、平成31年、401人、令和２年、396人でございます。聴覚障害者は、平成30年、463人、平成31年、488人、令和２年、488人でございます。精神障害者は、平成30年、1,720人、平成31年、1,892人、令和２年、2,058人でございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 特に精神障害の方などが大幅に増えているようです。 それでは、視覚障害ですとか精神障害など、複数の障害を抱えている方、盲重複障害などの方の状況は把握されているでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 盲重複障害者数は、令和３年２月１日現在86人でございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 86人とのことです。 お手元の資料３の１をご覧ください。これは、複数の障害をお持ちの方のどのような障害が重なっているかという全国的な調査ですけれども、視覚プラス知的障害であるとか、視覚プラス聴覚など、複数の障害を持たれている方がいらっしゃるということで、こうした方、大変普通の施設では受入れが難しいケースが多いと伺っております。 資料３の２の方になりますと、これが埼玉には載っていませんけれども、全国で盲重複障害の専門の施設になっております。この上尾でも、先日私も会派の議員とともに視察に参りましたが、領家のグリーンゲイブルズという重複障害者の専門施設が出来上がっております。ただ、そこでお話をお伺いしますと、やはり視覚に障害をお持ちになった方が、その後重複ですね、いろいろな障害が重なってしまうと、盲学校を卒業した後に行き場がなくなってしまい、非常にひきこもりになる方が多いと伺っております。そのような施設が、どこに行ったら分からないという方に対しても、ぜひ上尾でもそういった専門施設ができたことをしっかり周知していただければなというふうに思っております。 それでは、市内における入所の待機者数はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 入所施設への待機者数は、令和３年２月１日現在72人でございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 72人ということで、待機者解消に向けてはどのように対応していくのでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内において、グループホームの新規開設が増えつつあるため、集団での地域生活が可能な障害者につきましては、障害者生活支援センターとの連携を図りながら、見学や入居に向けた支援を行ってまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 先ほどの盲重複障害の方などは、やっぱり医療機関の方でもそうした施設がどこにあるか分からずに、どこに照会していいのか分からないとか、そういうことで行き場を本当に探しているという方も非常に多いというお話を伺います。その辺りも医療機関への周知ですとか、そういったところにも力を入れていただけたらと思います。 それでは、福祉人材の不足に対してはどのように取り組んでいるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 上尾・桶川・伊奈基幹相談支援センターと連携し、相談支援事業所の開設相談や人材育成などを行い、相談支援専門員の確保に努めております。 また、上尾・桶川・伊奈自立支援協議会などで、事業所における福祉人材確保の事例紹介や情報共有を行っております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 人材の確保というところは、非常にどこの自治体も苦労されていると思います。 ただ、上尾も非常にこのコロナ感染の影響もありますが、埼玉の中でもさいたま市、川口市に続いて人口が増加しているところでございます。ぜひ逆にチャンスかと思います。ほかの自治体ですと、例えば地方からの新卒学生などに、介護に携わる方に就職支援金制度などをつくっている自治体もあるようですので、いろいろ調査研究していただけたらと思います。 それでは、続きまして、ちょっと飛ばしまして、災害時の障害者への支援についてお伺いしたいと思います。先日の11日に東日本大震災からまる10年を経て、非常に被災された方に対しては心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 その東日本大震災においては、一時透析患者の方に医療が提供されないのではないかということが非常に懸念されました。上尾においても、そういった透析が必要なような、本当に電源の確保等が命に直結するような方の対応についてどのようになっているか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 医療機器が必要となる在宅の障害者や難病者の情報については、鴻巣保健所から市の危機管理防災課へ提供され、市の災害行動要支援者名簿に登載しており、災害時には安否確認や避難支援に活用することとなります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） しっかりとマニュアルに沿って、また医療機関と連携を取って取り組まれているということで安心しました。 こうした透析患者のような方に対しては、ほかの自治体ですと、例えば在宅で人工呼吸器等を使用する障害者に非常用電源装置の購入を助成する制度ですとか、あるいは濃縮機器、酸素濃縮機器の使用について購入を助成する制度ですか。そういったことをやられている自治体もあるようです。やはりなかなか自助の部分が大きいのかもしれませんが、こういった自分の力だけではどうにもならない人がいるという、このことを受け止めて、自助のための公助というのを充実させていただきたいと思います。 それでは、今度は質問を変えまして、障害者就労施設からの物品調達を増やすために、また物品販売の促進のために市ではどのように取り組んでいるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市では、毎年度当初に障害者優先調達推進方針を策定するとともに、市役所全ての所属長に対して障害者就労支援施設等が提供する物品、役務の積極的な調達の協力を依頼しております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 市役所でも積極的に物品、役務の調達をされているということです。直近では、平成29年度が1,067万2,000円、平成30年度が1,185万7,000円、平成31年度もほぼ同等の1,185万円となっていたと伺っています。 それでは、今後さらにその製品販売を促進するためには、市ではどのように取り組んでいかれるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市では、水曜手づくり市や障がい者手づくり市など、障害者就労支援施設による販売イベントを開催し、市役所や上尾駅自由通路での販売機会を提供しております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） コロナの影響で様々なイベントがなくなり、販売機会も減少していると思います。工賃のアップは、障害者の方たちの給与アップにとって非常に重要です。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、ちょっとエスカレーターの利用について伺っていきたいと思います。資料の２をご覧ください。歩かずに条例案可決、県議会委員会、エスカレーター利用時とあります。これは読み上げますと、県議会の総務県民生活委員会は８日、自民党県議団提出の立ち止まった状態でエスカレーターを利用することなどを定めた県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例案を賛成多数で可決した。２月定例会最終日の26日、３月26日に採決、可決される見通しである。成立すれば全国初の条例となるとあります。 ご承知のとおり、エスカレーターは基本的には左側は止まって乗っていますけれども、右側は空けていて、右側は歩いている方が歩いていくというようなことが慣例になっていると思います。ただ、もともと鉄道会社では、歩くことは禁止を訴えているというものになります。私は、この条例の提出を見て、大変すばらしいことだと思いました。この利用については非常に議論の分かれるものだとは思いますが、私にも左半身が麻痺している方、この方はやはり右側の手すりでないと自分の体を支えられないということで、常に右側の手すりにつかまって利用されているそうなのですけれども、どうしても右側を歩きたい方から舌打ちをされたりとか、あるいは嫌な顔をされたり、非常にちょっと利用について常に嫌な思いをしているという話を伺っております。ぜひこの制度は賛否かなり分かれるとは思うのですけれども、市でも条例が可決すれば、積極的に進めていただきたいと思っています。 それでは、エスカレーターの歩行禁止について、市ではどのように考えるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 障害者も含め、利用者の安全のために必要な配慮と考えております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） エスカレーター事故やトラブルの発生状況はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市の施設におけるエスカレーターの設置は、上尾駅と北上尾駅にございますが、事故やトラブル発生の報告はございません。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 報告がないということは、まずその報告を受ける仕組みになっていないのではないかなというふうに思います。 まだ市では、この条例案について担当する部門がないというお話でしたので、ぜひ所感で構いませんので、畠山市長のちょっと所感を含めて伺いたいというのが１点と、あとは障害者福祉について、全般の市長の方針をお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） エスカレーターにつきましては、部長が答弁したとおりだというふうに思います。ただ、転倒事故がかなり多いという話も新聞等で今読ませていただきましたので、そういった意味では安全性を考えた場合には必要なことだというふうに思います。ただ、実際にやった場合に現実がマッチングするかどうか、その対応が必要かなというふうにも思います。 それから、障害福祉についての市長の方針はということでありますが、障害のある方が地域社会で安心、安全に暮らしていくためには、道路や建物などハード面のほか、障害のある人もない人も共に支え合う社会づくりが大切であるというふうに考えております。令和３年４月から第６期上尾市障害福祉計画及び第２期上尾市障害児福祉計画をスタートさせます。障害のある方も安心して地域で生活できるよう、引き続き障害福祉施策の充実を図り、みんなが輝くまち上尾の実現に向けて取り組んでまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。 やはり市長の掲げる、みんなが輝くまち上尾の実現には、先ほど私が申し上げたような、エスカレーターを普通の人と同じようには扱えない、利用できないというような方たち、こういったやはり小さな声も含めて「みんな」だというふうに思っておりますので、ぜひそのような視点で福祉政策を進めていただきたいというふうに思います。あとは、エスカレーターの件は本当にこうした議論の分かれる、非常に難しい問題だとは思うのですが、やはりそこは強いメッセージを発して進めていただければと思います。 それでは、最後の大きな項目の３つ目、ワクチン接種についてお伺いしてまいります。ワクチンについて、まず医療従事者への接種状況はどうなっているでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 医療従事者への接種は、埼玉県が埼玉県医師会と調整の上実施しております。 上尾市医師会に確認したところ、医療従事者接種実施医療機関である上尾中央総合病院においては３月８日から接種を開始しており、１日100人程度、10日間で975人の接種を予定しているとのことです。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） それでは、接種の全体のスケジュールはどのようになっていますか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 先日、３月12日付で県から通知があり、４月26日の週には上尾市にも高齢者向けワクチン約485人分が届くことが決定されました。ワクチンが届き次第、予約や接種ができるよう、優先接種の対象となる65歳以上の高齢者に接種券を郵送する準備を進めてまいります。 なお、基礎疾患のある方や高齢者施設などの従事者、それ以外の一般の方への具体的な接種日程は現在国から示されておりませんが、今後もワクチン分配の動向を注視し、迅速に対応してまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ４月26日に高齢者のワクチン接種分の485人分が届くということでした。市内の65歳以上高齢者は約６万5,000人と伺っています。485人分のワクチンでは全く足りませんが、65歳以上の高齢者の中でどのような優先順位をつけて取り組んでいくのでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 対象者に優先順位をつけることは予定しておりません。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 今優先順位をつけることは予定していないということなのですが、やはりこれは最終的にはつけざるを得ないということはあると思います。基礎疾患のある方、あるいは高齢者施設の従業者の方、65歳以上の。様々な考え方はあると思うのですけれども、まだなかなか明確には公表できないというようなところなのかなというふうにお察ししますので、また気になっている方が非常に多いことではございますので、しかるべきタイミングで方針をお示ししていただきたいと思います。 それでは、上尾市のコールセンターが設置されています。問合せの状況はいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ３月１日から上尾市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを開設しております。３月15日まで11日間の相談件数は106件です。相談内容としましては、接種会場や接種券、予約方法など予約関連が20件、接種順位や高齢者施設従事者の接種など制度全般が20件、医療関連が11件、そのほか施設入所者や家族からの問合せなどとなっております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） １日10件以上問合せが来るようなペースですので、非常にやはり関心が高いのかなというところです。その意味では、先行してワクチンに対して市民にある程度まとまったお知らせをする方が、やはり混乱は少なくて済むのかと思います。ワクチンに対する市民へのお知らせや広報戦略はどうなっているでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 接種対象の方に郵送する接種券の中に、接種を受けるための手続をはじめ、コールセンター等の相談窓口、注意事項などを掲載したリーフレットを同封する予定で準備を進めております。市民全体への周知については、「広報あげお」４月号から毎月の広報でお知らせするほか、市のホームページを随時更新したり、ＳＮＳ、横断幕やポスターなどにより情報発信してまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） それでは、自治会の回覧板や掲示板などでも周知は行うのでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 「広報あげお」４月号を全戸配布することから、現時点で回覧板での周知は予定しておりません。 なお、コールセンターを周知するためのポスターを、市内の医療機関や
公共施設に掲示する予定です。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 市民の方から、やっぱりこういったチラシのようなものでもらったりするだけだとなくしてしまったりとか、そういうことがなくなってしまうという方もいらっしゃるので、やはりそういう自治会回覧、掲示板ですとか、そういったところでも大事な情報ですから、載せるように努めていただければと思います。 資料４をご覧ください。宮代町のかわら版というのちょっと載せていますけれども、これは宮代町の民生委員の方が配って歩いていらっしゃるということです。それのよしあしということではないのですけれども、ちょっと注目したいのが令和３年の３月１日かわら版とあります。非常に早い段階で、この接種についての情報、もちろん変更の可能性を十分考慮してくださいという内容で、ある程度の目安を周知されているということです。やはりまとめて固まった情報を一気に発信するというのではなく、ある程度暫定的な情報でも市民に周知していただけたらと思います。 それでは、コールセンターは基本的に電話対応のみということでした。また、広報は、視覚を通じての情報発信が中心だったと思います、今のご答弁だと。視覚ですとか聴覚に障害のある方にはどのような対応が行われるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 視覚障害のある方への対応としましては、接種券の封筒にコールセンターの電話番号を点字で表記するほか、声の「広報あげお」により対応いたします。 また、聴覚障害のある方への対応としましては、「広報あげお」のほか市のホームページやＳＮＳにより周知する予定でございます。さらに集団接種会場においては、個々の障害特性に応じて代筆や誘導などの介添えをスタッフが行うほか、筆談用の電子メモやコミュニケーションボードの配置などの対応を検討しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 様々な障害のある方も想定して取り組んでいただけるとのことです。 集団接種会場はどこになるでしょうか。イオンなどを活用するという自治体もあるようですが、どうか。また、住民の個別接種の病院はどこになるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 集団接種のための医師への協力依頼について、市内医療機関と調整を図っているところでございます。 なお、集団接種会場として、イオンモール上尾の活用は検討しておりません。また、現在個別接種の実施について、市内医療機関の意向を確認し、調整を図っているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） まだまだ調整中というところで、明確なお答えはいただけませんでした。 それでは、埼玉県の施設などで、上尾市内で接種会場になるところはあるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 埼玉県総合リハビリテーションセンターは、医療従事者へのワクチン接種病院に指定されております。医療従事者の接種終了後には、高齢者の個別接種にご協力いただけるよう、医師会を通じて調整しているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） リハビリセンターが会場になるかもしれないということです。 市内でリハビリセンターを利用されている方も、やはりふだん通われているところで接種が受けられると助かるということをおっしゃっていましたので、ぜひ医師会を通じての調整を進めていただきたいと思います。 それでは、集団接種会場まで遠い、移動手段がない、あるいは本当に寝たきりで会場に行けないという、そのような方はどうされるでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市では、集団接種とともに、市内医療機関での個別接種を実施する方向で調整中です。個別接種では、市民のかかりつけ医療機関やご自宅近くの医療機関で接種が可能となります。また、訪問診療を実施している医療機関により、在宅訪問による接種も実施できるよう検討をしております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 在宅訪問等も検討していただいているということでございます。 それでは、接種担当医師以外に問診担当医師ですとか、あるいは接種後監察担当医師など、どのような配置になっているか。また、会場内スタッフの人員体制などはどうなっているか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 集団接種会場において、医師は主に予診を担当する予定です。配置人数は、時期により増減を図り、おおむね２人から４人を予定しております。 ワクチンの注射や経過観察については、医師の指示の下、看護師が行い、配置人数は３人から４人を予定しております。集団接種の人員体制としましては、医師、看護師、薬液充填を行う薬剤師を配置するほか、会場運営に必要な事務スタッフについては業者に委託する予定です。個別接種につきましては、各医療機関の状況に応じて必要な体制を整えることとなります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） やはり接種会場の副反応のことが怖いという方もかなりいらっしゃいますので、十分な医療体制を整えていただくようお願いいたします。 続きまして、超低温の冷凍庫ですとか注射針、ワクチン接種に関する備品や消耗品が、全国一律で各自治体が発注しているために品薄になっているとの報道があります。本市の状況はいかがですか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ワクチン保管のために必要な超低温冷凍庫「ディープフリーザー」、ワクチン接種用の注射針及びシリンジは、国から支給されることとなっております。 なお、ワクチン希釈用の注射針とシリンジ、アルコール綿、医療従事者用の手袋、マスクなど、集団接種会場で必要となる物品については既に市で確保しております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 市では先行して確保していただけているということで、大変頼もしく思います。 それでは、接種会場です。いろいろと訓練をやられている自治体のお話も報道でありますが、上尾市ではいかがでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 集団接種の実施に当たっては、模擬訓練を行う方向で現在調整しております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。やはりかなり大変なオペレーションなのかなと思いますので、私もこれはやった方がいいのではないかと思います。 続きまして、全体として、これは一般の方も含めてですが、接種完了の見通しというのはどうお考えでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 厚生労働大臣からの指示によりますと、令和４年２月28日までとなっております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 来年度末ということで、ちょっと想定していたよりかなり長い期間かかるのだなということで驚いております。 そうしますと、事業事務委託契約されていると思います。この件に関して期間の調整ですとか、契約調整はどうなっているでしょうか。また、想定より期間が延びたことで、追加費用などは発生しないか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ワクチン接種支援業務としてコールセンターの開設、発送物の印刷、封入封緘、接種データの入力などを業務委託しております。契約期間は令和３年２月１日から令和３年10月15日までです。 しかしながら、ワクチン配送や接種開始時期が、契約締結時点より遅れていることから、必要に応じて変更契約を行います。今後の状況によっては、追加費用の発生もあり得ると認識しております。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 契約変更ですとか追加費用の発生もあるとのことで、ここはやはり国と県との状況を見ながら、しっかりと連携していただければと思います。 本当にこれから非常に長丁場のワクチン接種事業になると思います。ますます国からの情報ですとか県からの情報、あるいはそことの調整が重要になってくると思います。最後に、ワクチン接種事業に対する副市長の意気込みをお聞かせください。
○
議長（大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 市では、１月の15日に健康増進課内にワクチン接種調整担当を設け、３月１日には職員をさらに３名増員をいたしまして、９名体制といたしました。 現在市内医療機関の皆様方のご協力をいただきながら、高齢者接種に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。国において、ワクチンの確保時期や取扱い方法等につきまして不確定な部分が多い状況ではございますけれども、できる限り正確な情報を把握いたしまして、接種を希望する市民の皆様ができるだけ速やかに、安心してワクチン接種を受けることができますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○
議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。 この件、なぜ市長ではなくて副市長にお伺いしたかと言いますと、やはり副市長は県の保健医療部長として長らく県で手腕を発揮されてきたというところがあります。ぜひそのお力を県との連携を含め、発揮していただいて、これはもう上尾の運び屋と、これ言葉がよく捉えない方もいるかもしれないのですけれども、やはりそれなりの副市長が先頭に立ってこの事業を進めるという意気込みでぜひやっていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
議長（大室尚議員） 以上で13番、矢口豊人議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 零時５９分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 １番、田島純議員。 〔１番 田島 純議員登壇〕
◆１番（田島純議員） 議席番号１番、田島純です。
議長より許可をいただきましたので、通告に従い、大項目３点につき順次質問いたします。 初めに、本定例会に基本構想部分が議決事件として上程されております本市総合計画に関してお伺いいたします。自治体の行政計画における近年の大きな制度変化の一つが、基本構想策定義務の廃止です。ご案内のように、かつて自治法では、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定していましたが、2011年の改正により、この条文は削除となりました。そもそも戦後の市町村の総合的計画は、1953年の町村合併促進法に基づく新町村建設計画に端を発しますが、続く新市町村建設促進法による新市町村建設も含め、当時は補助金交付の必要性から施設の統合整備計画を中心とした側面も強く、補助金打切り後は多くの計画が改定もされず、放置された実態もあったようです。 基本構想策定の義務化は、行政運営を総合的、長期的、計画的に行っていく要請から、1969年の法改正で新設された規定でした。当時は、地域開発が華やかであった時代であり、省庁の縦割り機能を自治体に浸透させる国、都道府県、市町村の開発計画のネットワーク構築といった要素もうかがえますが、これが契機となって1980年代にはほぼ全ての自治体で総合計画が作成されています。2011年の規定削除は、義務付け、枠付け見直しの一環と理解しておりますが、これをもって総合計画が不要になったとは言えません。むしろ今日、地方分権の進展と人口減少社会における政策課題の多様化、資源制約の状況下では、地域の自己決定の在り方が強く問われており、総合計画の重要性は一層増大していると思われます。 一般に総合計画についての議論では、内容が総花的だ、実効性が乏しい、硬直性が高く、変化に対応できないなどの批判が見られるほか、特に地方創生以降には総合戦略をはじめ、国の政策展開に伴う各種計画策定要請の増加等、自治体の負担や計画間の整合といった課題も指摘されています。こうした中でも、多くの自治体で総合計画は議決事件への追加範囲の判断とともに、継続的に策定が行われておりますが、法定でなくなった以上、自治体ごとの総合計画に対する再定義が重要であると考えます。 それでは、何点かお伺いいたします。現市政としては、５次計画途中からのスタートではありますが、行政の継続性も鑑み、５次計画に沿った10年間の行政運営についてお伺いいたします。10年という期間中には、予測し得えない社会情勢の変化もあったと考えますが、計画期間中の主な事業と成果の評価、この間の背景変化や積み残した課題等、６次計画策定に当たって総括をお伺いいたします。 次に、第６次計画策定に当たり、今後総合計画をどう位置付け、機能させる方針であるか、本市としての考え方をお聞かせください。総合計画は、一般には自治体の計画体系上、最上位に位置付けられることから、分野別計画、個別計画に対して計画規範の役割を持ち、予算編成の指針となります。策定根拠を明確化するために、自治基本条例、議会基本条例、基本計画条例などに規定する例も見られますが、本市における策定根拠についてお伺いいたします。あるいは、条例等により定義付けを明確化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 基本構想案の提出に先立って審議会で出された意見では、不確実性が高まる現在では10年計画というスパンの有効性に疑問があるとの意見もあったようであります。多治見市等では、計画期間、基本計画の期間を５年ごとの前期後期とせず、市長マニフェストとの連動を重視し、４年間として定める等、柔軟な期間を設定する自治体も見られます。今回の本市６次計画の実施期間については、どういった検討を行われたでしょうか。５次計画策定時から10年を経て、当時との策定背景の違いをいかに認識されているか、お伺いいたします。社会背景の違いとして特に重視した点及び過去10年の進ちょく管理を踏まえた上で、計画そのものの機能に何らかの違いを付与しているか、それぞれお伺いいたします。 次に、大項目２つ目のテレワーク、電子決裁導入に向けた上尾市の取組についてお伺いいたします。まず、令和３年度予算の事業計画内容について、行政文書管理事業6,166万4,000円、情報系ネットワーク設備運用管理事業、２億608万6,000円の内訳詳細についてお伺いいたします。 続いて、導入に向けた現状と課題について５点お伺いいたします。 １点目、過去に電子決裁導入やテレワーク、環境整備に取り組んできた実績やプロジェクトはあったか。 ２点目、電子決裁になじむ業務となじまない業務はあるか。 ３点目、電子決裁導入による効果、メリットについて。 ４点目、テレワークになじむ業務となじまない業務はあるか。 ５点目、テレワーク導入による効果、メリットについて。 最後に、大項目３つ目のコロナ禍における自治会活動、地域社会についてお伺いいたします。初めに、令和３年度予算の事業見直しの内容についてお伺いいたします。コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく対応についての詳細を、特に自治体活動に係る内容について細かく説明してください。国民健康保険並びに後期高齢者医療制度被保険者に対する保養施設宿泊利用補助の廃止の理由についてお伺いいたします。 自治会、各種団体への今年度支給分の補助金の取扱いについてお伺いいたします。 次に、事務区長制度廃止に伴う従前との変更点及び自治会、地域社会への影響についてお伺いいたします。事務区長制度廃止、区会から自治会への移行に伴う従前との変更点の内容について説明してください。また、変更したことによる現場、自治会、地域住民等からの不具合、不便、メリット等の状況を把握しているか、お伺いいたします。 最後に、自治会、地域社会へのコロナの影響について、行政側で把握している状況についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。再質問は留保いたします。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 田島議員さんから、大きな質問項目の１点目及び３点目につきましてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、大きな質問項目、第６次上尾市総合計画基本構想案について５点質問いただきましたので、順次お答えいたします。１点目の第６次計画策定に当たっての総括についてでございますが、第５次上尾市総合計画の計画期間である平成23年度から令和２年度までの10年間は、市民ニーズを踏まえ、様々な事業を展開してまいりました。例といたしまして、保育所及び
学童保育所の整備、
公共施設マネジメントの推進、介護予防事業の拡充や上尾版ネウボラの設置など、あらゆる分野において様々な事業をスピード感を持って実施してまいりました。その結果、平成30年度に実施した市民意識調査では、住み心地と本市への定住の意向について、住みよいという回答割合が65.2％、住み続けたいと思うが66.4％となり、それぞれ前回調査を上回り、最高値となりました。また、今年度実施した行政評価においても、68％の施策がおおむね順調に進んでいるという結果であり、これらのことから第５次総合計画の10年間のまちづくりは、一定程度評価できるものと考えております。一方で、市民意識調査では、今後も子育て支援の充実に重点を置いて市政に取り組むべきとの結果も出ており、今後子育て分野のさらなる強化も必要であると認識をしております。 次に、２点目の総合計画の位置付けについてでございますが、本市として目指すべき将来像を掲げ、総合的、計画的にまちづくりを行うための計画づくりは不可欠と考え、これまでと同様にまちづくりの総合的な姿勢を示す市の最上位計画として位置付けております。 続いて、３点目の本市における策定根拠でございますが、来年度からスタートする第６次総合計画につきましては、平成30年12月に定めました市長決裁による策定方針を根拠としております。なお、条例等による定義付けの明確化につきましては、その必要性も含め、今後調査研究してまいります。 ４点目、実施期間についてどういった検討を行ったかについてでございますが、基本構想の計画期間の決定に当たっては、団塊世代が後期高齢者を迎える2025年問題、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年問題に加え、人口減少が加速する推察などを念頭に検討を行います。これらは、本市としても避けられない課題であり、中長期的な視点が必要となることから、基本構想の計画期間は現計画と同様、10年間が適当と判断いたしました。また、社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、基本計画は５年間、また実施計画は毎年度見直すことを前提に３年間とすることにいたしました。これら各計画期間をそれぞれに定めることにより、将来ビジョンを見据えつつ、突発的な事案に対し柔軟に対応できる体系といたしました。 最後に、５点目、第５次総合計画策定時と比べ、社会背景の違いとして特に重視した点については、人口減少と高齢化が加速する局面を迎えること、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など日常生活を脅かす事態への対応、ＡＩをはじめとする技術革新の進展などが挙げられます。 また、計画そのものの機能に何らかの違いを付与しているかにつきましては、分野ごとに施策の成果をはかる成果指標を設定した点が主な違いとなっております。 続いて、大きな質問項目、コロナ禍における自治会活動、地域社会についての中で、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく対応についてお答えいたします。昨年10月に決定したコロナ禍の臨時財政運営方針に基づき、令和３年度当初予算案における補助金につきましては、原則一律対前年度比10％削減とさせていただいております。具体的には、自治会活動に関わる自治会連合会運営費補助金や自治会活動運営交付金、自警消防団活動に関わる自警消防団運営費補助金及び高齢者の地域活動に関わるいきいきクラブ運営費補助金などが10％削減の対象となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
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議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 続きまして、大きな質問項目の２番目、テレワーク電子決裁導入に向けた上尾市の取組につきまして、令和３年度予算の事業計画内容についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 行政文書管理事業6,166万4,000円、情報系ネットワーク設備運用管理事業２億608万6,000円の内訳詳細についてでございますが、まず行政文書管理事業の内訳といたしましては、文書管理システム構築委託料といたしまして5,835万5,000円、同システム保守委託料112万9,000円、その他ファイリングで使用する文書フォルダーや文書保存箱、ファイリングキャビネットの購入費、文書廃棄の委託料など218万円を計上してございます。 次に、情報系ネットワーク設備運用管理事業の内訳といたしましては、インターネット接続費用やプロバイダー費用、本庁舎と出先機関を結ぶ光回線費用などの通信運搬費といたしまして3,121万3,000円、ネットワーク機器やサーバー機器の保守業務、光回線の変更に伴う機器の設定業務やサーバー機器などの入替えに伴う構築業務などの委託料といたしまして１億137万5,000円、セキュリティー対策のライセンス費用やサーバー機器の借上料などの使用料及び賃借料といたしまして6,526万8,000円、ＬＡＮ配線の敷設工事を行う工事請負費といたしまして440万円、埼玉県自治体セキュリティークラウドの運用に対する負担金といたしまして383万円を計上してございます。 続きまして、導入に向けた現状と課題について５点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。１点目、過去に電子決裁導入やテレワーク環境整備に取り組んできた実績やプロジェクトはあったのかについてでございますが、電子決裁は文書管理システムの画面を見て承認することで決裁される仕組みで、紙文書の決裁に代わるものでございます。電子決裁を利用するためには、文書管理システムの導入が必要となりますが、文書事務を所掌する総務課において近年３団体の視察を実施し、継続的に調査研究を行ってまいりました。また、テレワーク環境整備につきましては、勤務形態の多様性の中で検討してきたものでございます。 ２点目、電子決裁になじむ業務となじまない業務でございますが、業務によってなじむ、なじまないはございませんが、スキャナーで読み込むことが困難な大きな地図や冊子などが添付資料になる場合は、従来どおりの紙による決裁になる場合がございます。 ３点目、電子決裁導入による効果、メリットでございますが、文書作成、決裁保管、廃棄に係る事務の効率化が図られるとともに、コピー用紙、トナー、インク費用が削減されます。また、書庫やキャビネットの保存文書も順次削減されていくため、大幅なスペースの削減が期待されます。そのほかセキュリティー対策を講じた上で、自宅等からのアクセスできるようにすることで、テレワークでの利用も可能になります。 ４点目、テレワークになじむ業務となじまない業務でございますが、テレワークにおいてどのような業務を実施するかは各所属の判断によるところでございますが、マイナンバーや個人情報を取り扱う業務は実施すべきではないものと考えてございます。 ５点目、テレワーク導入による効果、メリットでございますが、テレワークの実施によるメリットといたしましては、一般的にワークスペースや紙書類などの印刷コストの削減、自然災害時や疾病時における業務継続の確保、ワークライフバランスの向上、育児や介護と業務の両立などが考えられます。一方、デメリットといたしましては、勤怠管理の複雑化、コミュニケーション不足などが考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
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議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 続いて、田島議員より大きな項目３番目、コロナ禍における自治会活動、地域社会について、何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、国民健康保険や後期高齢者医療の保養所などの宿泊費補助についてでございますが、この事業は国や県の補助対象事業ではないことから、市全体の予算である一般会計から財源を捻出し、市独自の事業として実施しておりました。しかしながら、本市におきましては全国平均を上回るペースで進行する高齢化に伴い、国民健康保険や後期高齢者医療に係る給付費の増加に加え、このたびのコロナ禍に伴う税収減が見込まれることにより、財政の立て直しが急務となっております。そこで、コロナ禍を契機とした臨時財政運営方針を定め、単独事業全般の見直しなどを行うことといたしました。この結果、将来的に医療保険制度を持続していくためには、宿泊費補助を廃止することの結論に至ったものでございます。この制度を利用することを楽しみにしていただく方もいらっしゃると思いますが、今後は市民の皆様が健康な生活を維持していただけるような施策をつなげることで、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 次に、自治会、各種団体への今年度支給分の補助金の取扱いについてでございますが、補助金はそれぞれ定められた事業費であることから、活動実績を報告いただき、判断することになります。 次に、事務区長制度の廃止に伴う従前との変更点及び自治会への影響についてでございますが、事務区長は地域と市との連絡調整役としまして市の業務を担い、特別職非常勤職員として市長が委嘱し、報酬を支給しておりました。しかし、地方公務員法の改正で、区長は特別職の範囲外と解釈されることとなったため、自治会と市の間で連携協定を締結し、市からの連絡事項を自治会に依頼することといたしました。自治会につきましては、区長制度を支えてきた存在でございまして、自治会制度に移行した今でも大きな変化はございません。 また、変更したことによる不具合等の状況についてでございますが、今回の制度改正によりまして、各自治会では会則改正など大変苦慮されたことと思いますが、大きな支障が生じているとの報告は受けておりません。 次に、自治会、地域社会へのコロナの影響についてでございますが、昨年４月には１回目の緊急事態宣言が発令され、その期間中は感染防止の観点から、市では自治会活動の自粛をお願いしてまいりました。自治会では、回覧板や自治会費の集金等ができない状況の中、計画していたイベントも中止せざるを得ず、本来の活動ができない状況であったと伺っております。なお、５月末の緊急事態宣言解除後には、厚生労働省が示した新しい生活様式に基づいた感染防止対策を講じながら、自治会活動を継続していただくよう依頼したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
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議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 一通りのご答弁、ありがとうございました。 まず、総合計画についてです。条例等による定義付けの明確化については、調査研究というご答弁ということで、現状明確な根拠がないと理解しました。地域社会において財政危機が継続している時代に、住民に対する地方政府からのマニフェストの意味合いも強まっております。地域経営の実践指針として、策定根拠とともに、目的や原則について自治基本条例等に明記し、可視化を行うことは、極めて重要と考えます。畠山市長におかれましては、市長公約にて自治基本条例の制定をうたわれておりましたが、そういった条例策定の際には総合計画の位置付けも明確化していただきたいと要望いたします。 それでは、順次再質問をしてまいります。2000年の地方分権一括法施行により、自治体の自己決定、自己責任が問われるようになった時期から、マニフェストを打ち出す市長が増加したと言われます。市長マニフェストと総合計画の整合に着目すると、総合計画が政策全般を網羅するゆえの難点を解消し得るマニフェストが総花化を抑制するメリットが挙げられます。資源制約の時代となり、政策に濃淡をつけていく決断も必要となってきますが、畠山市政としてはマニフェストをいかに反映し、６次計画案ではどの分野を特に重点的に力を入れて作成されたか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市の将来を担う子どもたちの健やかな成長は極めて重要であることから、市長公約とも整合する子育て、教育環境の充実につきましては、重点を置いたところでございます。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 財団法人日本都市センターでは、1966年から５次にわたる市役所事務機構調査を実施しており、自治体首長へのアンケート等では、総合計画が社会の変化の中で手法、内容とともに発展していく様子がうかがえます。 一方、継続して指摘される点として、1970年代時代から計画策定率が高まるに対し、進行管理体制の確立は低水準との課題があります。加えて計画自体が硬直的である点も問題視されています。これらは、計画行政が構造的に抱える課題であり、現代でも共通する大きなテーマと考えます。計画は、作成しただけでは意味がなく、着実な進行管理が必要です。今回の計画案では、あらかじめ成果指標、ＫＰＩを設定し、チェックする形式ですが、地方創生総合戦略のケースにおいてＫＰＩとする指標自体の適正性が後から言及された例もあるように、数値での管理には注意点も存在します。今回のＫＰＩ設定で意識した点及び今後予算と計画との結合や現場の実情によっては、指標の柔軟な見直し等も必要と考えますが、考え方をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 成果指標の設定に当たりましては、毎年度数値を計測することができ、かつできる限り他の行政庁と比較可能なものになるよう留意いたしました。 また、今後進行管理の中で、指標が実態にそぐわないと判断した場合には柔軟な対処ができるよう、指標の見直しも可能といたしました。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 前日の調査では、2018年に大規模なアンケートを実施しており、総合的、計画的行政の実現に対する首長の問題意識として、社会経済環境の変化に迅速に対応することが難しい。行政計画が縦割りで、分野横断的な政策展開が難しいの選択肢を選ぶ首長が多く見られました。それぞれについて、本市独自計画においてはどういった工夫で対応するお考えか、お聞かせ願います。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 社会経済環境の変化に迅速に対応するため、基本計画が５年間であるのに対し、実施計画は３年間とし、実施計画をローリング方式により毎年度見直すこととしております。 また、分野横断的な施策の展開につきましては、第５次総合計画から前進させ、まちづくりの基本方向の一つとして持続可能な都市経営を定め、全庁共通の取組として推進することとしております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 将来見通しで必要となるデータに関し、年齢区分ごとの個人住民税収額について伺います。 三鷹市では、現在の年齢区分別納税義務者１人当たりの個人市民税収額をベースに、賃金上昇率等に基づく複数の設定値を設け、推計人口からの年齢区分別納税義務者数の推計値に乗じることで、人口構成の変化に対応した住民税予測を行っており、これにより現役の若い世代より、退職後も納税義務者になっている高齢者の方が納税額が高いといった市の特性を明らかにしています。急速な高齢化が予測される本市の特徴も鑑み、こういったデータ算出も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 高齢化による人口構成の変化と個人住民税の試算につきましては、今後手法として研究してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 市民税に関する通常業務では、普通徴収や特別徴収の徴収方法別、所得者区分別、金額段階別の納税者データについて、納税義務者１人当たりまで細かく算出しているものと思いますが、年齢区分ごとの個人市民税額については、通常業務での必要性が高くないため、データの抽出には手間と時間を要するとは思います。しかし、人口変化に見合った個人市民税予測には、現在の年齢区分ごとのデータが不可欠であると思います。自治体で取られる住民税推計の手法は、総人口の増減に連動した算出方法を用いることが多いようですが、この手法ではより大きな要因である高齢化による住民税影響の反映ができません。政策の取捨選択も必要となっている時代ですので、実質賃金上昇率、年金給付水準、年齢別賃金カーブの３つの設定条件とし、楽観、悲観パターンでのシミュレーションを行っている一部自治体の事例を研究していただき、より正確な未来予測につなげていただくよう要望いたします。 次に、総合計画は上位計画から下位計画に行くほど具体的となりますが、財政の観点では基本計画段階から長期的な財政計画を伴う必要があると考えます。コロナ禍での予算編成に先立ち、昨年末の定例会では多くの議員から、改めて本市の財政状況について質問が行われました。人口減少、高齢化の時代にパイを大きく増やす施策は、一朝一夕でなし得るものではありません。歳出削減だけでなく、歳入増加策としては、企業立地等が具体策として挙げられますが、これも中長期的視野が必要です。審議会での指摘では、企業立地についての記載について、当初案である呼び込み体制を整える趣旨の文言に対し、積極的な呼び込みアクションを行うべきとの指摘を受け、施策８の５の３、企業立地の主な事業取組として企業立地のマッチングと追記されたそうですが、対外のアクションは非常に重要と考えます。具体策としてどんなことが考えられるか、またセールスマンとして首長が行動する例も見られますが、本市は今後どこが担当し、いかに行動していくお考えか、お聞かせ願います。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 企業立地の推進につきましては、商工課と都市計画課が中心となり、本市へ進出を希望する企業の情報収集を行った上、候補地のマッチングに取り組みたいと考えております。 また、市長がトップセールスを行っている事例もございますが、まずは情報収集から段階的に進めてまいりたいと考えております。
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議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 策定過程における市民参画についてお伺いいたします。 今回の過程において、市民意識調査やワークショップなどの住民参加はどのような形で実施され、研究者などの専門的知見をいかに活用したのか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 平成30年度に市民意識調査を実施し、本市の住み心地や今後の定住の意向のほか、充実してほしい政策などを調査、分析いたしました。また、地域団体や一般公募市民によるあげお未来創造市民会議を設置し、今後本市に必要な取組等について個々の活動や知見に基づいた議論を行った上、提言書として提出をいただきました。これら市民の皆様からいただいたご意見につきましては、総合計画策定の際に有効に活用させていただいたところでございます。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 審議会による指摘や市民会議、市民コメント、専門家の知見等により、行政側が得られた視点についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 総合計画審議会や市民会議などにおいて、他市で実施している特徴的な取組や、転入者が増加している本市の地理的優位性をもっとアピールすべきなど、多くの新しい視点を得ることができました。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 策定途中でコロナショックが到来したことで、審議会においても時間や参集の制約がかかったと思われますが、どういった対応をされたでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 新型コロナウイルス感染症の影響により、総合計画審議会を書面で開催するなど開催方法を工夫したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症に対する対策等を可能な限り計画に反映させることとし、スケジュールについても変更をさせていただいたところでございます。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 実施計画では、現在でもローリングによる柔軟な対応を行っていると思いますが、不確実性が高まっている今日ですので、10年や５年といった計画期間中には、当初想定し得ない変化が起こる可能性があります。事業ベースで臨機応変な対応場面も生まれる時代と思われますが、その際には上位計画に対しても反映されることはあり得るでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 原則として、当初想定しえない変化に対しましては、毎年度行う実施計画の見直しにおいて対応することとしておりますが、大きな社会情勢等の変化が生じた場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） コロナ禍発生以降、都心まで１時間で通えるエリアの居住需要に変化が見られており、報道では埼玉県の転入者が増加しております。感染症そのものへの対応強化とともに、本市が独自に考えるべきは、首都圏近郊外の価値が再考される現状で、東京一極集中リスクを回避できるエリアの強みをどう生かすかだと思います。この点を踏まえた戦略展開について、審議会中でのコロナ到来により、どんな反映、変更を行っているか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが推奨されたことから、本市の人口動態にも影響が見られております。これらを受け、本市の地理的優位性など魅力を情報発信していくことを総合計画に掲げております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 続いて、
公共施設更新との関連付けについてです。
公共施設等総合管理計画について、人口減少時代の中、社会基盤をどう選択し、どこまで維持修繕するかには、政治判断と財源捻出の方策が求められます。これらの判断は、骨格部分について示し、市民参加と専門的知見を活用しながら、決定権を持つ議会と長との議論を経ていかなくてはいけない時代となります。多摩市総合計画では、計画の中に大きな財源を伴う施設整備等一覧が付随し、施設名及び事業名、年度ごとの事業内容、総事業費、一般財源、優先度が示されていますが、これらを明確に記載していくことによるメリット、デメリットについて見解をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） メリットといたしまして、総合計画の計画期間内における財政需要等が分かりやすいことが考えられますが、一方で施設整備等が限定列挙されることは、財政運営の柔軟性が阻害される懸念があるものと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） ＳＤＧｓを総合計画に反映させる自治体が増加しております。人口減少時代の自治体経営を考える中で重要な視点である一方で、機械的に盛り込むだけではなく、あらゆる主体との協働を念頭に、総合計画自体を単なる行政計画ではなく、地域のプレーヤーを結びつける公共計画へと変化させることが重要と考えます。 これからの10年、急激な高齢化人口減少の中で、予測不可能性が一層増大する時代となると思います。市民、議会とともに持続可能な地域社会をつくるため、予測不可能性の大きな海に対し、予測可能性の小島を人為的につくり、その羅針盤を示す観点で有効に運用することを要望し、次の大項目に移ります。 大項目２つ目、テレワーク、電子決裁導入に向けた上尾市の取組について再質問いたします。テレワーク導入後の働き方への影響として、キャリアを継続して働き続けることのできる環境整備についてお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） テレワークの環境が整った場合には、育児休業などからの復帰を控えている職員に対し、職場に戻る前に事前の研修や情報共有が可能になるため、本人の本格復帰に向けて支援しやすい環境が提供できます。これにより、職員本人のみならず、職場におきましても就労機会への準備を整えることができるため、双方に利点があるものと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） コロナ禍の影響により、働き方改革の成否がその企業の業績や存続に大きく影響するため、民間企業にとっては待ったなしの状況です。テレワークのできない理由を並べ立てるのではなく、大きなテーマに向かって前向きに取り組んでいく姿勢が重要です。 人生の大半を過ごすことになる働くという時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、一人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や新しく創造的な働き方を実現する。職員の労働時間をどう把握するかなど様々な課題もありますが、生活サイクルに合わせた施業や就業時間の柔軟な調整、家事や育児、介護といった個別の事情に合わせた働き方、働く時間の使い方や場所の選び方など、働き手の裁量が広がれば、子育てや介護などで仕事を抑えざるを得なかった人も働ける機会が増えます。在宅勤務やテレワークは、働き手不足の解消のみならず、その実施準備段階での業務棚卸しやネットワーク環境の整備等を通じて、生産性の向上や経済の活性化にもつながります。 昨日の新聞報道で、厚生労働省は曖昧だった労務管理の方法を明確に示し、先行する企業の取組を定着させたり、二の足を踏む企業を後押しするため、月内にもテレワークに関する企業向けガイドラインを見直す方針を出しました。今回のコロナ禍によって、電子決裁やテレワークなど働き方改革でやるべきことが可視化されたこともあり、現場の職員にとってはコロナ対応もあって大変な部分もあるかと思いますが、ＩＣＴ活用等による市民サービス向上と業務効率化の方針も打ち出されておりますので、頑張っていただければと思います。 最後に、大項目３つ目のコロナ禍における自治会活動、地域社会について再質問いたします。先ほどのご答弁の宿泊費補助制度を廃止し、それに代わる健康な生活を維持していただけるような施策とは具体的にどのようなものか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市では、市民の皆様の健康につながる取組といたしまして、高齢者の健康診査を活用したフレイル予防の施策を推進しております。 フレイルとは、年齢を重ね、運動量や栄養が不足したり、社会とのつながりが薄れ、心身が衰える状態のことで、健康なときと要介護状態の中間の段階を指しております。フレイルのリスクがあるときに、栄養のバランスや運動に気をつけることで、要介護状態への移行を防止し、健康寿命を延ばすことができるとされております。高齢者に対するフレイル予防の取組につきましては、介護予防や健康づくりの担当課と連携いたしまして、健康に関するデータの分析や、大学の有識者による支援、助言をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 また、特定健康診査やがん検診などの受診を促進することを目的としまして、ポイントに応じて抽せんで商品をプレゼントする国保健康ポイント事業、あぴぽチャレンジの実施など、被保険者の健康増進につながる取組を推進してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） 補正予算に計上している自治会支援金支給事業の詳細について、給付額の区分と対象物品をお伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 新型コロナウイルス感染症対策に対する各自治会への支援策といたしまして、自治会加入世帯数を基準として５万円から20万円を支援金として支給するものでございます。加入世帯数が299世帯までの自治会には５万円、300世帯以上799世帯以下は10万円、800世帯以上1,599世帯以下は15万円、1,600世帯以上は20万円を支給し、令和２年度、令和３年度に活用いただけるよう繰越明許費としております。 支援金の用途といたしましては、サーマルカメラ、アクリルパネル、空気清浄機、体温計、消毒液、マスク、フェイスシールド等、感染防止対策に有効な物品の購入に充当していただければと考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） ご説明いただいたように繰越明許費ということで、既に購入した物品と、これから購入しようとする物品を、令和２年度、令和３年度の２年にわたって購入することができるので、各自治会とも有効に活用できると思います。 最後に、副市長にお伺いいたします。行政側で把握している自治会活動の課題や、自治会と行政との連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
議長（大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 地方自治の大きな柱は住民自治であり、その住民自治の基本は自治会活動であります。 自治会は、地域コミュニティの根幹をなすものでございまして、上尾のまちづくりにおいても大変重要な役割を担っているものと考えております。しかし、昨今は加入者の減少や担い手不足などが大きな課題となっております。さらには、昨年からのコロナ禍の影響により多くの自治会活動の自粛が求められ、自治会を取り巻く環境は大変厳しいものと拝察をしております。市といたしましては、今後とも自治会との緊密な連携を図りながら、地域防災をはじめ、自治会の持つ役割の重要性やその魅力などを広く市民に発信いたしますとともに、自治会が抱える課題を共有し、必要となる支援をしっかりと行ってまいりたい、そのように考えております。
○
議長（大室尚議員） １番、田島純議員。
◆１番（田島純議員） ありがとうございました。 過日、とある自治会の子ども会役員の新旧顔合わせの場に参加させていただいた際に、小・中・高の３人の子どもを持つお母さんが自分の体験から、自治会の大切さ、自治会活動に取り組んでくださっている方たちのありがたさについて触れていました。子ども会役員で、自治会活動や行事への準備、お手伝いを通じて、地域の様々な年代の人たちと顔見知りになることができたし、登下校時の旗振りや地域防犯パトロール隊の見回り巡回、青パトによって、子どもたちの交通安全や治安が守られている。子ども会の役員を引き受けたときには、初めは自分も不安や面倒くささを感じたが、経験して実感することによって、充実感やこの地域に住んでよかったと感じるようになったし、これから新しく役員になる人たちにもぜひやってよかったと思えるようになってほしいと、新しく役員になるお母さんたちに語っていました。 確かに、地域社会への参画というのは、人によっては不安や負担を感じることもあるかもしれませんが、自分が住んでいる地域の自治会役員や活動をやってみて実感してできれば、充実感や安心感、感謝の気持ちを感じることができるようになれば、自治会活動の充実につながっていくのではないかと感じました。コロナ禍によって、地域の人と人とのつながりが分断されてしまっている今日において、現場の職員はコロナ対応もあって大変な時期かもしれませんが、行政側におかれましてもそういった地域参画の芽を大事に育んでいただき、一層のサポートをしていただきますようお願い申し上げます。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○
議長（大室尚議員） 以上で１番、田島純議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５０分 再開 午後 ２時０４分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 14番、
秋山かほる議員。 〔14番
秋山かほる議員登壇〕
◆14番（
秋山かほる議員）
秋山かほるです。通告順に従いまして、一般質問いたします。 まず、１点目、市の随意契約と入札についてです。第三者調査委員会調査報告書によりますと、田中守元
議長は7,000万円もの金を受け取っていたこと、そしてこれが入札に関わることの便宜を図るということであったこと、そしてこの調査委員会が最後に何て書いてあるか。終わりにの中で、今回の事件を深く反省し、失われた信頼を回復するため、市長や
議長をはじめ関係各機関がいかに真摯な取組をするか。市民の皆さんが日々監視していくことが、公正で明るい社会を実現する源であることを再認識していただきたいと祈念すると、これが最後の結びの文章でございました。この間、随意契約をめぐる問題や様々なことで新聞に載ったりして、上尾市民はどう思うかというところで言えば、私たちは襟を正し、二度とこのようなことがないように考えていかなければならないのだということを深く胸に刻んでおります。 そこで質問します。この中で様々な議論がされておりますが、2014年４月から2020年６月までの市発注工事の随意契約4,636件のうち790件が不適切な契約という調査報告書を頂きました。本来なら競争入札にかけるべき工事だったにもかかわらず、特定の業者に指定してきたということです。そこで、上位10社と、会社ごとに随意契約で得た工事代金の合計を示してください。これは、当局に資料を頂きました。私の資料の
秋山かほる一般質問資料１、これが合計金額です。上位10社が書かれています。皆さんご存じのとおり、私たちの手元にはこの39番、35番がどこの会社かということを手元にみんな持っています。傍聴の皆さん、ネットワークの会議でこれ全部出します。出しますということで、39番、本館工業です。平方にあります。35番、35番は早田工務店、実はこの早田工務店、私ずっと追いかけていたところです。知っている人は知っている。この６年半の調査でございますから、私もずっとここ市会議員でございまして、今は議会を去りました糟谷珠紀さんの夫になりました谷澤元議員がここを追いかけていたのです。入札に対する落札金額というのを一覧表を出したことがあるのです。全て97．。もう火事で資料をなくしてしまったのですが、97.何％のパーセントまで同じ落札でした。という記憶があります。 こういうことで、2014年から６年半でございますので、この合計金額の上位10社、そして2020年度における事業者ごとの、2020年というのは畠山市長さんのときです。事業者ごとの契約金額の合計含む競争入札、随意契約、水道も含めて全部出してくださいといった資料を出していただいたのをここに掲載しています。39番、Ａ、35番、Ｂです。全部見てください。私何で右側を空けているかといったら、皆さんここに企業名を書き込むと分かるように、右側を空けているのです。市政は変わったかどうかです。市政が変わったかどうか。工事契約金額、随意契約、いいですか。これが一つの変わったかどうかの目安になるのではないかということで書きました。右側は空欄です。うちの会議に出る人は、全部企業名が入ったのを出します。これは、皆さんの判断材料なのです。ここに書かれていることは事実ですから。これで皆さんがどう考えるかです。ここからまた詳しくお調べになるのも構わないし。ということで、資料として載せました。 そこでお伺いします。契約検査課から事業者の皆さんへというホームページ内のお知らせを市は知らなかったということですが、事業者は通常このような注意を見るものです。どんなにいい決まりをつくっても、分厚い資料も頂いたのです。こんなにたくさん決まりをつくりましたという、もう頂いた。しかし、しかしです。それを知らなかったという。ホームページに掲載されている、事業者の皆さんへ、契約検査課です。問題を指摘された佐伯工務店以外に確認できる事業者はあるでしょうか。お答えください。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 建築及び土木工事業者のうち、市内に支店、営業所を有する準市内業者９社におきまして、現地確認の調査を行っているところでございます。そのうち１社は、上尾市内にある支店を閉鎖してございまして、令和３年度、令和４年度の資格者名簿への登録申請はされてございません。また、２社につきましては現在改善を求めているところでございます。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） 順番が逆なのではないかというふうに思います。 たまたま佐伯工務店、指摘された方がいらっしゃいますので、いろいろなことで指摘されておりますが、本来ならばこのホームページ、市が決めたことを守っていないのがどのぐらいあるかということを調べてから、その中の一つとしてこの問題になった工務店を調査するべきであったのではないかというふうに思います。事業者というのは、市が行政を実施するときに、いろいろな形で頼りにしなければならない人たちです。ここを大切にするという視点も必要なのです。だから、市はそういう視点も持って、公平、公正な視点で物事を対処する必要があります。そこに非常に疑念を持ってしまうと、この次はどうなるだろうかということで思ってしまいます。そういうことがないようにしていただきたいというふうに思いますが、続いて聞きます。 今年度予算です。随意契約は、入札が本来必要なのですが、往々にしてこの場所に不正や腐敗が起こりやすい分野ということは、上尾市だけでなく、多くの事例が示しています。今回の予算編成はコロナ禍ということもあり、自治体では公共工事を繰り延べし、つまり税収が減るのです。税収は減るし、市民生活はよくはならないのです。悪くなる人たちもたくさんいるのです。そういう中で、どう市民を支えるかということで、この公共工事を繰り延べする自治体も出てきています。上尾市は一律10％削減という方針が出され、人件費も5,800万円の削減、しかし公共事業である普通建設事業費は約58億円と、24％も増加しています。うち補助事業は９億6,000万円と約65％の増。いいですか。前も一般質問で取り上げたことがありますが、単独事業です。上尾市の単独事業は48億4,000万円ですよ、皆さん。20％増加しています。 そして、資料にもありますが、来年度、2021年度削減される団体及び個別の補助金や交付金、134減らされます。合計金額は１億6,106万8,000円です。それが資料をつくりました。見てください。補助事業等の11.6％減、これ分かります。この普通建設事業費の増加です。これを皆さんがどう見るかです。なので、この当初予算における普通建設事業補助単独の上位10事業及び金額について示してください。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市の令和３年度当初予算案における普通建設事業費のうち、補助事業費と単独事業費の事業費上位10事業につきましては、
議長の許可を得て資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと存じます。こちらの資料になります。 この中で補助事業費については、民間保育所施設整備事業など、単独事業費につきましてはコミュニティセンター大規模改造事業などを挙げております。また、普通建設事業費のうち、その他事業費が対前年度比で減少している理由につきましては、県支出金を財源の一部としている大谷北部第二及び第四土地区画整理事業や、他市にまたがる都市下水路整備事業の予算計上額が、事業の進ちょくに伴い減少していることによります。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） これもいろいろな評価があると思います。でも、これをどう見るかということは皆さんの判断です。その資料として提供できればということで出しました。 私としましては、コミュニティセンターの大規模工事、かなりの大きな金額で、数字もここに持っておりますが、入札は昨年の８月でした、多分。コロナの中です。先を見ながら市政運営をする必要がある。このコミセンの改修に当たっては、改修後、民間事業者に委託を予定しております。また、ここの使用料は、その事業者の収入になるという、そういう新しい決まりもつくっております。これから要望書も出ておりますので、どういう形がいいかということは討議されると思いますが、この非常事態に当たって、例えば中学校、小学校、クーラーが入るという、これ防災上ですか。よそを見てみると、中学校だけ入れて、小学校はちょっと待てとか、そういうところもあるようです。やっぱりどのぐらいのお金を使うかということです。小学校３億8,313万円、中学校３億4,980万円。削減される補助金は134、合計金額は１億6,116万8,000円です。どこかでこれが出なかったのかということを私はじくじたる思いでこの予算書を見ておりました。市民生活をなるべく。市民を助ける。本当にそんなにたくさんのお金ではないのですよ、大きな工事から比べれば。ここを捻出する努力をしていただきたいというふうに切に思います。 また、契約関係でこれだけ新聞に載ったり、市民を騒がせている、そういう事態は、市として慎むべき問題であり、きちんと総括されながら、今もこれは違法なことではないけれども、これだけありましたという、そういう答弁で、そうではないのではないのという一般質問で、池田議員とか井上議員が指摘されておりますが、やっぱり襟を正していただきたいという要望でございます。 続きまして、２番目です。今コロナでございますから、毎日議員の元には感染者情報が来ます。何人感染。毎日毎日見ていて、今日は６人、あっ、今日は３人でよかったとか、それでも今上尾市内でコロナに感染した方は765人感染累計者がおります。気になるのは、よそで報道されています、病床が、例えば京都で病床が使用率30％、ところが80代のひとり暮らしの女性が入院を待っていて、なかなか入院できないで、普通病床が使用率30％というのは、自分がコロナだったら入院できるだろうと思うわけです。ところが、入院できずに亡くなっているのです。亡くなっている。病床があっても、それを支える体制がなければ使えないのです。 そこで、上尾市内のコロナに感染した人たちがどういう状態か。回復された方は何人、死亡された方は何人、またおのおの回復された場所は自宅療養か、入院か、施設療養か。死亡された方もいずれの状態だったのか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内における陽性確認者につきましては、令和３年３月15日現在、累計761人です。そのうち、鴻巣保健所によりますと、704人は退院及び療養終了されており、57人は入院及び療養中とのことでございます。また、57人のうち、入院中は35人、宿泊療養が13人、自宅療養９人となっております。 なお、亡くなられた方と回復された方については、県からの情報提供がないことから把握することはできません。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） とても心配です。 非常事態宣言が解除されます。今変異ウイルスというのが広がっています。埼玉県知事は、この変異ウイルスが感染力が高いと言われ、死亡率も高いというふうに言われているのです。これが広がっているが、県の検査体制ではとてもではないけれども追いつかないと言っているのです。民間の検査の方が多いのです、今。そこで、民間がこの変異ウイルスを検査できないだろうかと。ところが、民間のシステムでは検査できないのです、変異ウイルスが。だから、国にちゃんとした制度をつくってほしいと言っているのです。そして、例えば一時期、自宅療養で亡くなった方がおりました。自宅療養中にです。つまり入院できない。調整中ということで宿泊療養もできない、調整中がたくさんいて。そういう中で、自宅療養で亡くなったり、家庭内感染が増えたときに、自宅療養ではなく、宿泊施設で療養しようという、そういう方針も出しましたが、あまりに年末から年始にかけて感染者が増えたため、自宅療養を余儀なくされる方がたくさんおりました。私は、このときに上尾市で感染者、毎日毎日感染情報が入ってくる中で、皆さんどうしていらっしゃるのだろうというふうにとても心配しました。 今第３波が収まり、収まったとは言えないですね、ちょっと上がっていますから。第４波が来るだろうということは、そしてこれが変異ウイルスに置き換えられるのではないかということをマスコミでもいろいろな方たちが、お医者さんが指摘しています。ですから、私たち上尾市で行政に関わるものは、市民を助けるという視点が必要であり、具体的な政策が必要であるというふうに思っております。例えば国がもう濃厚感染者は追いかけないと言ったのです。手が足りないから、とっても感染が増えたときに。神奈川県はやめると言ったのです、もう濃厚接触者。追いかけていたのでは、もうどうにもならない。埼玉県はどうしたと思いますか。保健所があぶれた分を県が引き取って、県が対応すると言ったのです。同じように、国はだらしがないから、県の対応もばらばら。埼玉県は、私はよくやっている方だというふうに思います。しかし、自治体も対応もみんな違うのです。ですから、上尾市として、今後感染が拡大されるおそれが非常に高いので、市として療養中の市民に対して支援できることは何でしょうか。答えてください。
○
議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 先進事例として神奈川県海老名市では、親族からの支援が得られない自宅療養者のうち、希望する方に対し電話連絡による健康状態の確認などを行っております。市といたしましては、保健所等とも連携し、療養中の方などに対する支援について検討してまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） 例えば独り暮らしで高齢の方、増えています。とても増えています。万が一感染した場合、大変だと思います。外に出てはいけない。そういう方々をどう支援するのですか。多分埼玉県は様々やっていますが、とても手が足りないということはもう分かっているのです。保健所は半分になっていますから。上尾市にある保健所もなくなりました。今は鴻巣保健所が管轄です。手いっぱいだと思います、いろいろな方面で。そうなるおそれが高いのです。 海老名市では、市役所の中に、ご存じだと思うのですが、支援チームをつくっているのです。自宅療養者に対するフォローを、希望すればこういうことができますよ、ああいうことができますということをやっていらっしゃる。また、例えばホテルで宿泊療養になった場合、２週間会社休むと、来月から暮らせないという人だって世の中にはたくさんいるのです。だから、入院拒否をしたり、僕が会社を今２週間休んだら、会社が倒産してしまうという人だって多分いるのです。そういう人たちだって、やっぱりどういうフォローができるかということは、一人一人はもう対応できないぐらい国も県も大変になっていくのです。例えば変異ウイルスなんかが来たらそういうふうになると思います。考えてください。 チームをつくることはとても大切なことです。これからワクチン接種のこともあって、いつ来るかも分からない。どうなるか、予定もはっきりしていないワクチン接種があるのです。しかしながら、困った市民には、ぜひ手を差し伸べるべきチームも必要です。上尾市に住んでよかったと、やっぱり上尾市民でよかった。こういうことは政策として必要ですね、市長。と思いますので、この辺に関してはよくよく検討されるということですので、６月にも引き続きやりますので、どうぞつくってください。強く要望いたします。今のことは本当に市によって全部ばらばらですね。決まっていないのです。だから、市の力量と議会の提言もありますね、様々。やっぱり協力してやっていく必要があると思います。お願いします。 それと、続きまして大項目の３番目、上尾市の教育についてです。幼児教育の種類は数多く存在します。私、今多分36歳ぐらいになる息子がいるのです。幼児教育というのは、その子が30年か40年たたないと成果が検証できないと言われるぐらいにいろいろな研究がされています。いろんな種類があります。私立の幼稚園は採用しているという教育方針が違ったりするのですよ、皆さん。教育方針。調べてみると、昔から自分の子どもをどういうふうにしようか、幼稚園に行くのか、保育所に預けるのか、どういうふうなのがベストなのかしらと、やっぱり最初の子どものときは悩むのです。そんなことも経験も多くの方がされていると思いますが、市内で唯一の公立幼稚園である平方幼稚園には幼児教育の長い実践があります。私は、それを32年間、最初の子は平方幼稚園ですから、32年間、この平方幼稚園を見てきております。県の委嘱を受けた事業なども実践してきました。平方小学校の校長が園長も兼務し、敷地内にあることもよい環境です。この歴史の中で、幼児教育をどのように実践されてきたのでしょうか。具体的な取組を示してください。 また、この３年間、私がいない間に廃園という、何ですか、これはというふうにびっくりしましたが、この３年間、平方幼稚園の実践と教育をどのように総括してきたのでしょうか。平方幼稚園は市内で１個しかないから。私が子どもを入れたときは勝田先生だったのです。園長先生はころころ代わるの、校長先生だから。何といっても市内22校ありますから、小学校は。代わるのです。ところが、幼稚園は１つしかないので、先生がずっといらっしゃって、ずっと研究なさるのです。入れたときには勝田先生。ずっと見ていて、次は大室先生です。彼はずっと平方幼稚園で幼児教育の実践をしているのです。ですので、この実践をどのように総括してきたのか。もし会議の日付、その内容の一覧等があれば示してください。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 平方幼稚園では、平方小学校と隣接していることを生かして、平成18、19年度に埼玉県教育委員会から幼稚園、保育所と小学校の連携推進事業の研究指定を受け、また平成24年度に埼玉県の親支援モデル施設育成事業の委託を受け、それぞれ研究発表を行っております。さらに、園内研究として、平成30年度には健康な心と体を育てる環境や活動の工夫、令和元年度は幼児が充実感を味わうための戸外遊びの環境や活動の工夫、令和２年度は共同性を育む保育の在り方を研究してまいりました。平方幼稚園の実践と教育の総括につきましては、来年度まとめていく予定でございます。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） たくさんの事例を平方幼稚園は持っております。幼児教育についての研究もされてきました。この間、幼児教育はとても大変な事態にも直面しているのです。私が初めて平方幼稚園に行ったときに、入学式というと、どの子も騒ぐ子は結構いる。必ず１人や２人は騒ぐ子があったり、親のところへ行ってしまったり、必ずいるのです。ただ、何年かで変わってきました。非常に多動のお子さんです。一目で分かります。ああ、多動のお子さんだなと。つられて、ほかの子たちも動いたり。しかし、行くのです。入学式の次、運動会も行くのです。卒業式も行くのです。これが見事に変わっていくさまを私はずっと何年も見てきたのです。多動の子、今年は何人いるかなと見ればすぐ分かります。ずっとＰＴＡをやってきましたし。この多動のお子さんや学習障害のお子さんをどうするかというところでは、保健体育の集まりがあるのですね、保健衛生何とかという。そこでも、チェックシートなんかも回ってきましたし。ずっと見てきました。見事にこの幼稚園は対応しているなということを毎年見てきました。私がいないときに廃園というふうに条例案が出されたということで、議員になる前に。これをどういうふうに総括するのだろうというふうにずっと思っておりました。この幼稚園の歴史です。非常に大きな長い教育の歴史があります。それを来年度やると。閉園というのを出しておいて、一つもここをきちんと総括せずに、この宝物の平方幼稚園を閉じてしまう。とんでもないことです。まず最初に、この幼稚園の歴史と、この幼児教育の実践をきちんと総括してからどうするかを決めるべきであって、本末転倒です。 あなたたちは、この幼児教育の宝物を分かっていない。幼児教育というのは、その子の一生を決めるのです。世界では、これを調べて何十年、その子が30歳ぐらいまで、この幼児教育を検証しているデータがあります、いろいろ。いかに幼児教育がその子の一生を決めるかということについて、研究されている方もたくさんおりますので、まずこの上尾市の宝物をきちんと検証してください。それから後でも、閉園は遅くはありません。しかし、これだけのことをやってきたということを誇って、それを多くの市民の前に出していただきたい。それから今後を決めてくださいと強く要望いたします。 次です。質問２、これ資料がどうなっているかというと、裏返すとコロナ感染、これちょっと順番が違うのです。一番右側の資料３、教育についてということがあります。教育もすごく変わり目なのです。来年度から、来年度からは４月１日です。今３月で、４月１日はすぐです。現在１年生のみが35人学級でしたが、2021年は２年生、１年ごとに５年かけて全ての学年が35人学級となります。また、小学校高学年では、英語、理科、算数、これは来年度は35人学級、その次の年度は英語、理科、算数に対して教科担任制が導入されます。現在高学年のこの３科について、上尾市の教科担任制の実態をお知らせください。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 現在市内の小学校では、各学校において様々な工夫を講じ、教科や学年に違いはございますが、全ての小学校で教科担任制に取り組んでおります。 そのうち高学年の３教科の実施状況は、外国語が９校、理科が21校、算数が２校で教科担任制を実施しております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） 小学校は全部で22校あります。そのうち理科は、これ理科は割とやりやすいのです。教科担任やりやすいのですよ、実験とかいろいろ専門分野がありますから。ちょっと大変なのは英語です。これ９校、22校中９校。算数、これ高学年になるとすごく難しくなってきます。円周率が3.14になったり、３になったり、いろいろなことで算数というのは非常に中身が変わってきます。算数が２校、教科担任制に取り組んでいます。これ、実際にやっていくのは、35人学級が４月１日から。次の年度なのです。あまり時間がない中で教科担任制、ずっと私も主張してきましたが、とてもいい取組だと思いますが、続けていきたいと思います。 また、35人学級というと、今まで40人だったのです。もうＰＴＡだと大変なの。40人だと１クラスなのです。41人になると２クラスになる。20人対21人になるのです。だから、35人学級ということになると、35人だと１クラスだけれども、36人になると15人のクラスと16人のクラスになるわけです。そういうふうに分かれる。だから、ＰＴＡは大変。誰か１人連れてこいという、誰か１人いないか。誰か１人来れば２クラスになるぞという、そういう親の方としてはＰＴＡとしてはそういうことがよくあって、どこかにいないかと。そういうことがあります。ですから、親の心境としてはなるべく少ない方がいいのです。クラスが多くなった方がいいのです。そうすると、やっぱり目が行き届く教育ができますから。というふうに考えますと、もうここは資料にありますとおり、令和７年、今令和３年ですね。小学校６年生まで全部35人学級になるのです。というと、教室がたくさんいるのです、教室が。もう36人だったら２つに分かれるわけですから。今までとは違ってくるわけ。 お伺いします。これら文部科学省の方針、どうなるか分からない。最近教育に力を入れている。なぜか。日本は落ちているからですよ、いろんな分野で。だから、大学生だって、大学で研究者に何千人かに政府が直接生活支援するというの出しました。日本全体の教育レベルが下がっていて、世界で見劣りすることがたくさん出てきた。だから、優秀な人材を育てなければいけないというふうに今頃思っている。でも、私はやっぱり上尾市も教育に力を入れていただいて、お金の面だけでなく、金がかかるからとか、そういうことではなく、学校の統廃合も出ているようですが、学校というのは教育の基本でございます。少人数で行き届いた教育と教育の中身、これはとても必要なことだというふうに思います。 この教育に力を入れていこうという文部科学省の方針は、上尾市の今後の方向に影響を及ぼすかどうか、お答えください。
○
議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育委員会では、文部科学省及び県の計画を受け、令和３年４月から第３期上尾市教育振興基本計画を基に教育施策を進めていくこととしております。また、文部科学省が示す様々な教育課題に対しましては、県の動向を踏まえつつ、時代の変化に対応しながら、その都度真摯に取り組んでまいります。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） いいですか。よいお答えだと思います。時代の変化に対応しながらです。５年計画、10年計画、いろいろなものがあるでしょう。市にはそういう取決めがあって、みんなどこの自治体でもつくっているのです。５年、３年、３か年計画、５年、10年、そういう決まりがあるので、みんなつくる。 ところが、今の教育委員会のご答弁、時代の変化に対応しながら、ここが今難しいところなのです。時代の変化です。電気自動車は、あと10年たてば、そろそろ電気自動車開発されているから、あと10年たったら電気自動車にするかななんて言っていたら、とんでもないことですよ、今。変化加速していますから、もうガソリン車いけないという国まで出てきましたから。つまり相当先のことだろうと思うところが今ぎゅっと凝縮して、時代の変化が先に行っている。異常気象だからもう環境対応も気をつけなくてはいけないということで、企業も変わらなくてはいけない。ちょっと前までテレワークが、半分以上のテレワークの人達がいるなんて考えられなかったでしょう。時代には大きな変化が来ているのです、今。 ですから、防災も含めて学校のことは５年かけて、５年かけてこうしようというのは、その前の５年間ぐらいから検討していますから、ぼちぼちと。それをこの時代の変化に対応できるように、対応できる市役所にしてください。というふうに教育委員会のお答えに、時代の変化に対応しながらというお答えに一縷の希望を見いだしながら、次の一般質問に行きます。 次、４番目です。その時代の変化です。市の将来を見据えた予算編成について。１番目、コロナ禍において東京の転出増加が続き、関東３県への移住が加速しています。昨年の暮れの一般質問のとき、ちょうど埼玉県議会でやり取りがありまして、そのときに県が答えた。東京から流出する人口で、埼玉県が流出先の受入れ１位だというのを出したのですが、今は神奈川県に抜かれて、神奈川県の次に移住者が多いということになっている。 そこで、令和２年７月から令和３年２月までの、昨年７月から２月までの上尾市の移住者はどのくらいの世帯があるか。つまり東京の人口流出が加速してはかられているのは、昨年の７月からなのですよ、流出が。いつも東京は流入が多いの。ところが、７月から流出に転じているのです。１か月に2,000人から4,000人が東京から郊外に出ているのです。関東だけではありませんけれども。では、そういう人たちが、上尾市がどのぐらい来ているのか、昨年同時期と比べてお答えください。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年７月から令和３年２月にかけて691世帯の増加が見られ、昨年同期間の世帯の増加数と比べますと118世帯多い状況となっております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） ７月からですから、流出が始まっているのは。７、８、９、10、11、12、１、２、たった８か月です、８か月。たった８か月ですよ。あの東京が、この８か月の間、毎月2,000人から4,000人の割合で３密を避けて外に移住しているのです、皆さん。たった８か月でこの変化です。３年も５年も検討しますというのはやめてください。この変化をつかむことが必要です。 では、子育て世代、結構いるのです。では、保育所への問合せ、私実家は逗子ですので、逗子の広報に載っているということを多分前の議会でも言いましたか。東京からの保育所の問合せが増えているということが広報に載っていました。では、上尾市は保育所への問合せはどのぐらいあって、保育所入所希望者は前年と比べどの程度になっているか、お答えください。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 保育所に対する問合せ件数は把握しておりません。 また、来年度の保育所入所希望者の人数は、現時点ではまだ確定しておりませんが、今年度に比べて増加するものと見込んでおります。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） 少子高齢化だから、少子高齢化の中で、でも若い人たちの賃金が上がらないから、働き方も変わっているから、保育所の入所規模というのは若い人たちの人数が減っていって、子どもがたくさん生まれない割には、保育所は入所希望は増えているのです。 それとは別に、このコロナ禍というたった７か月の間に別の現象がもう一つ起こっているのです。報道によりますと、ごめんね。だから、本当は敏感にならなくてはいけないの、ここに。転入して、上尾市の保育所に入りたいと。東京から転入してきて、上尾市の保育所に入りたい。まだ集計していない。甘い。ここをやっぱりもっと敏感に見る必要があります。そう思いますが、多分増加するでしょうと、様子だと。という答弁しかないということは分かります。理解しました。 そこで、近隣県の埼玉県は、東京は2,000人から4,000人転出超過、７月からです。毎月です。どこに埼玉県では来ているかというと、１市がさいたま市、２名が川口市、３位が上尾市なのです。３位が上尾市という報道もされている。上尾市では、昨年７月から東京からの移住者は何人でしょうか。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年７月から令和３年２月までの東京から本市への転入者数は881人となっております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） 保育所入所希望者も増加しているということですが、例えば2015年に決めた人口動態に合わせた
公共施設等総合管理計画の策定時点で何回も聞いている。将来は、上尾市の将来は、子どもがとっても減って、高齢者が増える。だから、今から準備しなくてはいけない。私はよく言った。20歳になって、成人おめでとうございますと言ったら、40年後に備えて、お父さん、このうちに私は手すりをつけるわ。それと同じことだというふうに私は言いました。だけれども、時代というのは変わるのです。変わる。市町村によって違う。コロナによって大きな変化ができてきているのです。だから、この2015年、決めたのです。
公共施設等総合管理計画策定時点で、この現象を想定できたかどうか、答えてください。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 上尾市子ども・子育て支援事業計画では、保育需要は年々増加する見込みとなっておりますが、社会動態は様々な要因で変動するため、確実な保育の見込みを想定することは難しいものと考えます。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） そうでしょう。増えることは分かっているのです。増えることは分かっている。だけれども、こういう事態というのは社会動態の変化ですから、あまり想定できないのです。だから、昔のことにしがみつかないでください。多くの人が、さいたま市はすごく増えているのです。だから、待機児童はすごい数になってしまって、これは保育所に入れないから上尾市はどうだといって、そういう恐らく上尾市を見ている人もいると思います。ですから、上尾市はちゃんと受け入れますよ、受け入れる土台がありますよ。いいですか。来年できるとか、再来年できるではないのです。今ある保育所を潰してはいけないのです。２年たったら、３年たったら、できる保育所があるでは駄目なの。いいですか、この７か月間が、こういう変化が起こっているのです。今ある保育所を閉じてどうするのですか。少しでも修繕して使いなさいよ。ちゃんと受け入れる体制をつくってください。強く要望します。 例えばテレビで見てください。第二団地、あそこ土地代ただで保育所、今子どもたちがいますけれども、あれ廃園、なくしてしまうでしょう。だって、テレビを見てください。ＵＲ、テレワークならＵＲとコマーシャルでやっているではない。団地の環境はいいですよ、非常に緑が多い。ということもあって、この時代の変化を見ながら、希望のある市政をちゃんとつくってくださいよ、多くの人たちに。上尾市は、大丈夫ですよ、移住してきても。上尾市は頑張っていますから。そういう市政をつくってください。保育環境はとても大事でございますので、所得の高い層が来るのです。税収にも関係あります。いいですか。受入れ体制は必要です。よろしくお願いします。 テレワーク移住者は、小さな子どもがいるのです。ネットで見るといろいろ出ていますが、比較的今後保育環境を整える必要があるというふうに思うのですけれども。そのことについて、どういうふうに今お考えになっているか、お聞かせください。
○
議長（大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 市といたしましては、保育が必要な方々に必要な保育を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） いいご答弁です。いいですか。７か月、たった７か月でこれ。３年後とか５年後とか言わないで。今できる範囲での努力をするということが、上尾市に求められているというふうに思います。 次に、３密を避けた移住及びテレワークの拡大に向けた自然が豊かな場所に住みたいという流れは、今後も拡大すると考えていますでしょうか。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） ３密を避けた移住及びテレワークの拡大に伴い、自然豊かな場所に住みたいという傾向は、今後の新たな生活スタイルの一つであると考えております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） いろいろある生活スタイルの中の一つだというお答えです。それは、生活スタイルはいろいろあると思う。だけれども、どのスタイルが今求められている一番なのかということは判断する必要があります。いろんな好みがあって、いろんな生活スタイルがあるのです。それは本人の育った環境とか、求めるものとか、みんな違いますから。ただ、３密を避けて子育てをしたい。３密を避けて働きたいという流れは、今は一番の流れですから、ここを一番に捉えてください。たくさんあるうちの一つでありません。一番に考慮されるべき問題です。 そういうふうに考えると、コンパクトシティーや立地適正計画と、このコロナ禍をめぐる移住の動向をどう評価されますでしょうか。他市の移住促進アピール動画などは、自然の豊かさや環境のよさをアピールしています。これは上尾市でもやっています。見ました。お答えはいいです。ただ、このコンパクトシティーや立地適正化計画、ちょっと前に出たやつです。郊外は抜きにして、真ん中に集めてしまおうというやつです。ここはたくさんの補助金が出て、何回か私一般質問でやったこともあります。それで、この計画と、この移住の動向をどう評価されるか、将来のまちづくりも関係することですので、今の時点で評価をお願いします。
○
議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） まちづくりにおけるコンパクトシティーの推進や立地適正化計画といったものと、コロナ禍をめぐる移住の動向につきましては、現段階で評価をすることは大変困難だと考えております。
○
議長（大室尚議員） 14番、
秋山かほる議員。
◆14番（
秋山かほる議員） さあ、現段階の評価は困難であると。でも、判断はしなくてはいけないでしょう。要するにこの状況を、ワクチン接種を考えると大変だな。例えば10万円の給付だって大変でしたね。今も裁判になりそうな事案も抱え、やったことがないようなことがいろいろ来るわけです。国がああしろ、こうしろとたくさん来ますから。国の言うことが全て正しくて、言っているとおりにやればうまくいくか。うまくいかないの。だから、自治体はすごく大変なのです、振り回されて。こう予定をしたらこうだったとか。だから、自治体はすごく今忙しいわけ。そこへ来て、議員の皆さんもいろんな提言をして、私のような口うるさいばあさんがいろいろまた言うわけですから。だから、大変なのは分かる。だけれども、一番大事なことは、希望のある未来をつくることなのです。希望のある上尾市を示すことなのです。みんなが大変なのだから。みんなが大変なのです。このピンチをどうチャンスに変えるかなのです。ここで上尾市は手を挙げて、こうやれば希望のある上尾市をつくる。人口が減って、子どもの数が減って、これからお金がたくさんかかって、高齢化社会だから何とか市は縮小しなくてはいけない。このどこに将来の希望があるのか。ピンチをチャンスに変えて、いかに希望のある市政をつくっていくかということは、畠山さん、考えるべきことなのです。 ですから、今本当に多くの人たちが、例えばコロナでＤＶが増えているでしょう。それで、虐待も増えているのです。一番心配するのは、小・中・高校生の自殺がかつてなく増えているということです。みんな希望がない。いつまで続くか分からないコロナの中で、弱い者にしわ寄せがいくのです。そして、そういう現象が出てくれば、市にも対策が求められるのです。また、次から次へと対策が求められるわけです。この大変なときに、大変なことが次々と来るわけです。ですから、ここに明るい希望を持ちながら、さあ行くぞという上尾市を誰がつくっていくのですか、皆さん。それは、ここにいる当局の皆さんと、私たち市会議員が考えなければならないことなのです。みんなで手を取り合えば、いい市政がつくることができるのです。市民が、ああ、やっぱり上尾市に住んでよかった。市民が、上尾市にはこんなフォロー、いいフォローをする制度がある。そういうことが、一つ一つが市民の希望に結びつくのではないかと私はいつも考えております。 今父が亡くなりまして、非常に皆様にはご心配をおかけしました。私は農業をやっておりますので、農業というのはいつも下を向いて土をいじっているのです。いつもいつも土を触っている。そして、有機農業だから森の中も手入れをするのです。森に入って、花びらが落ちているのを見て、初めて上を見上げると、山桜が咲いていたのだと思うわけです。私は常に思っていることは、身は百姓にあっても、胸に日本を思って目を世界に放て。身は上尾にあっても、身は市会議員にあっても、常に市民を思い、日本を思い、目を世界に。物すごく世界も激動していますから。その中で小さな政治家ですけれども、これから先どうやってみんなが希望がある、希望が見える社会をつくるのだということにいつも、いつも新聞を見ながら考えています。どうぞ皆さん、手を取り合って、よい上尾市をつくっていきましょう。 そして、もう少子化で大変で、コロナも大変で、ワクチンも大変で、そういう中にあって、もうあまり言わないで、40年後だ、35年後だという希望のない話を、少子高齢化、一般的にはそうですが、上尾市は違うという方針を示していただきたい。いいですか。予算編成、そういうことですね。補正予算を楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○
議長（大室尚議員） 以上で14番、
秋山かほる議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０３分 再開 午後 ３時１８分
○
議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案に対する質疑
○
議長（大室尚議員） これより議案第54号に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 16番、戸口佐一議員。 〔16番 戸口佐一議員登壇〕
◆16番（戸口佐一議員） 議席番号16番、戸口佐一です。 議案第54号 訴えの提起について、誤って４件について給付されたと聞いています。誤って支給した原因は何か、伺います。
○
議長（大室尚議員） 16番、戸口佐一議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 戸口議員より、議案第54号 訴えの提起についての中で、誤支給の原因についてご質疑いただきましたので、お答えいたします。 特別定額給付金の支給に際しましては、令和２年５月からオンラインによる申請を先行し、６月から申請書による申請の２通りの方法で行っておりました。先にオンラインで申請し、再度申請書により二重に申請した人に対しては、システム上で申請済みの表示をし、チェックをしておりました。しかしながら、オンライン申請のあったデータを登録する過程で一部の入力データの形式に不適合なものが生じ、システムのチェックにかからなかったため、二重支給となったものでございます。 以上答弁とさせていただきます。
○
議長（大室尚議員） 以上で16番、戸口佐一議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
議長（大室尚議員） 質疑はないものと認め質疑を終わります。
△
市長提出議案の委員会付託省略
○
議長（大室尚議員） お諮りします。 ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
議長（大室尚議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第54号は委員会付託を省略することに決しました。
△次会日程の報告
○
議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る23日は午前９時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
△散会の宣告
○
議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会をいたします。 皆様、大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時２２分...